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福利厚生・アウトソーシングのガイド

2016.12.01
  • ベネフィット・ワン コラム vol.35
  • 岐路に立つ社員旅行
  • 日本でも2000年はじめ頃から社員旅行は下火になり、2000年後半になると社員旅行を実施している会社をほとんど見なくなったように思います。そして中国でもそのような方向へ進んでいくと私は予想しております。特に都市部ホワイトカラーの30代以上の社員を中心に、社員旅行への興味が薄れ始めているように思います。個人でも海外旅行を自由に行く時代になってきていますので、簡単な国内旅行ではもはや社員は満足しないということでしょう。それでは会社は今後はどのようにしていくべきでしょうか?

ビジネスガイド 鈴木 梢一郎

「社員旅行ですか?確かに最近は社員の反応は昔ほど良くないですね。」ある会社の人事マネージャーの回答です。 私は色々な会社の福利厚生の状況を聞く機会が多いですが、社員旅行の見直しを検討する会社がここ数年で急に増えて来たように実感しています。
「もはや国内旅行では満足してくれない」
「行先がもうネタ切れだ」
「運営の負担が大きすぎる」
などが良く聞く話です。


日本でも2000年はじめ頃から社員旅行は下火になり、2000年後半になると社員旅行を実施している会社をほとんど見なくなったように思います。そして中国でもそのような方向へ進んでいくと私は予想しております。特に都市部ホワイトカラーの30代以上の社員を中心に、社員旅行への興味が薄れ始めているように思います。個人でも海外旅行を自由に行く時代になってきていますので、簡単な国内旅行ではもはや社員は満足しないということでしょう。それでは会社は今後はどのようにしていくべきでしょうか?


まずは予算の問題から考えてみましょう。現在の旅行予算がそれほどないのでしたら「二年に一回の実施にしてグレードを上げる」というのも一つの手かもしれません。また、最近は家族も参加できる「運動会」を実施する会社も出てきたようです。予算は一人500元~1000元程度で実施できるはずですから、社員旅行より高い費用対効果を期待できるかもしれません。また、「一体感の醸成」という観点ではどうでしょうか?チームビルディングの要素を入れた研修旅行を実施するのも一つのアイディアです。このやり方でしたら場所が多少ありきたりであっても社員からの不満はあまりでないはず。また、旅行を廃止する代わりに、年会に予算を回して派手なイベントを実施するのも効果的でしょう。忘年会は中国の多くの会社にとって重要イベントです。


いずれにせよ、一体感の醸成、社内の親睦を図るという目的は、会社にとって外すことのできない観点かと思いますので、今後は何らかの形で代案を考えていった方が良いかと思います。その意味では、「発票を持ってきたら精算できる」「Ctripのカードを支給する」という方向に舵を切る会社も見られますが、私はあまりお勧めしておりません。本来の目的も果たせないばかりか、現金支給の感覚が強まり既得権益化する恐れがあるからです。


ちなみに日本では社員旅行を廃止した後どうなったか?これを機にいわゆる選択型福利厚生(弾性福利)を導入する企業が一気に増えました。福利厚生サービスを提供する当社が成長できたのもそうした時代背景でした。ただ、日本の場合、その時期をきっかけに社内間の交流を促すイベントが一気に減ってきてしまった気がします。そしてその反省もあってか、近年では運動会や社員旅行などが少しずつ復権している現象が見られます。


中国の場合では、忘年会や研修旅行などは引き続き続けていきながら、社員同士の交流を促進するイベントは温存していく。そして、他の福利厚生は選択型福利厚生(弾性福利)の形にしていく。こうした姿が、一つの方向になるのではないかと私は予想しております。

 


ベネフィット・ワン/貝那商務咨詢(上海)有限公司
住所 / 上海市陸家嘴環路1000号 恒生銀行大厦15楼033室
TEL / (+86)021-6841-1000
URL / http://www.benefit-one.com.cn

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