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コンサルティングのガイド

2014.10.18
  • 池田博明コラム マイツプラスワン vol.9
  • コンプライアンスを考える
  • コンプライアンスについて考えてみたいと思います。コンプライアンス意識を日中で比較すると圧倒的に日本の方が高いため、日中間でギャップが発生しやすくなっています。

ビジネスガイド 池田 博明

コンプライアンス意識を日中で比較すると圧倒的に日本の方が高いため、日中間でギャップが発生しやすくなっています。よく、中国だからコンプライアンスなんてあってないような物とおっしゃる日本の方をお見かけしますが、「日系企業」として海外へ進出している以上、しっかりとしたコンプライアンス意識を経営幹部層のみでなく、一社員レベルまで落としていく必要があると私は考えています。そもそも、日系企業の信用力は所謂「誠実さや真面目さ」などから生まれている部分もありますから、コンプライアンスを守らないと信用力が落ちてしまいます。


まれに、横領が見つかったから解雇したいというご相談を受けることがあります。しかし社内規定上、きちんとした倫理規定や賞罰制度のようなものが整備されていないと、解雇理由に該当させることができなくなってしまいます。一度、自社内にそのような制度や規定が完備されているかどうかご確認ください。


規定があるから安心というわけではなく、企業の立場に立ったときに穴がないかどうかを定期的に点検する習慣も必要です。現状に則したチェック体制の構築です。例えば規定上、経費精算の承認フローが「上司+管理部長+総経理」となっていた場合、一見問題はなさそうに見えますが、これでは管理部長の経費清算の承認フローが(管理部長の上司扱いが総経理のみだった場合)総経理の承認のみで可能になってしまいます。ましてや、総経理自身の経費精算は誰が承認するのか不明確ですし、管理部長と総経理が結託してしまえば形式上の承認になってしまい、横領に繋がってしまいます。管理部長をされている方は社内規定の穴を熟知していますし、悪用する方も実際におります。
中国国内では、総経理に正面から異議を唱えることによる解雇などのリスクを考えると、社員からはなかなか言うべきことが言えないという状況があります。こうした場合には定期的に第三者機関によるチェックを受ける、日本本社の内部監査室監査を受けるなど、上層部の不正をチェックする体制を完備することが重要です。


上記のような「仕組み作り」と平行して、一番重要なことはやはり「人材の教育」です。
過去にはコンプライアンスを守ろうという教育を自らされていた会社の総経理が横領に関わっていたケースもありました。ですから代表者を含めた全員が教育を受けることが必要です。また、そのような姿勢を代表者が見せないとコンプライアンス意識は根付きませんから、注意が必要です。
日本と違い、中国では残念ながら、情報漏洩や盗用、横領などを見つけてもしばらくすると違うところでまた発生したり、解雇しようとしても開き直って不当解雇だと仲裁に持ち込んだりするケースが散見されます。ですから、京セラ稲盛名誉会長も「不正を起こした人材を責めてはいけない。不正を起こさせる制度の不備と社員の教育の不備を責めるべきである」と言われているように、しっかりとした規定などの整備と教育が不可欠です。そしてなにより、不正が起こってから考えるのではなく、起こらない仕組み作りと社員教育が大事だと思います。


ご相談はいつでも承っておりますので、気になる方は気軽に下記までご連絡ください。



マイツグループ/上海邁伊茲咨詢有限公司
住所 / 上海市徐匯区虹橋路1号 港匯中心1座25楼
TEL / (+86)021-6407-8585 FAX / (+86)021-6448-3830
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