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2015.01.01
  • 池田博明コラム マイツプラスワン vol.12
  • 中国国内展開を考える
  • 中国では、親会社(中国現地法人)を総公司、子会社を分公司と呼び、国内展開をしている企業が良く有りますが、一方で全て独立した現地法人として、展開されている企業もあります。では、この違いは何故生まれているのでしょうか?

ビジネスガイド 池田 博明


皆様、こんにちは。マイツグループ上海事務所の池田博明です。
今回は中国国内展開について考えてみたいと思います。中国では、親会社(中国現地法人)を総公司、子会社を分公司と呼び、国内展開をしている企業が良く有りますが、一方で全て独立した現地法人として、展開されている企業もあります。では、この違いは何故生まれているのでしょうか?


まず、簡単に総公司と分公司のメリット・デメリットを整理したいと思います。総公司のメリットとしては、総公司名義で通関を通すことができる。業種形態や、経営範囲等が他の企業に影響されない。というメリットが有り、デメリットとしては、独立した法人なので管理業務が分公司に比べ少し煩雑になる事と、資本金が必要になる事等が考えられます。
分公司のメリットとしては資本金の出資が不要(総公司の資本金を流用します)、管理が少し簡易になる。デメリットとしては分公司名義では通関できない、経営範囲が制限される(親会社となる総公司の経営範囲外のことをすることはできません)という事等が考えられます。


上記の事から、貿易会社は現地法人形態で出資している企業が比較的多くなっています。逆に、資本金のことを考えると、ある程度内陸部であれば、分公司としての展開の方がメリットがある場合もあります。別の拠点でしっかり利益が出ているのであれば、損益分岐点を越えるまで多少時間がかかっても資本金を全て使用してしまうという事が無いからです。(内陸部の経費分より、他拠点で利益が出ている場合になりますが) また、資本金が分散しないため、日本本社から見ても、資金繰り上負担が分公司の方が軽くなるケースや、親会社からの管理の負担が少ない、と言ったようなメリットも考えられます。


特に、董事長を同一の方が兼任される場合(日本の社長様がなられることが多いのですが)には、各地の董事会のために、日本の社長が中国国内を転々としなければならない、と言ったことも発生する可能性があり、そのような点も注意しておく必要が有ります。


実際に中国国内展開を検討する際には、市場や現地の政策、現地の特徴も考えてから展開していくことが重要です。例えば、上海で飲食店を開店しても既に沢山の飲食店があります。
そういった意味では、北京や広州などの方が、勝算があるかもしれません。同じ、自動車業でも販売先や調達の関係で、天津、広州で展開した方が、上海よりメリットがある可能性は高いです。ここ最近の政策では、自動車業に関して成都の方で優遇政策が出始めています。


上記のように、実際の「自社の状況」に合わせて次の国内展開を考える必要が中国にはありますが、往々にして現地の状況が良くわからないまま国内展開されていくことが非常に多く、展開されてから苦戦を強いられると言うようなケースを良く目にします。予め、しっかり情報収集をし、どのように展開していくのかを検討することをお勧めしています。我々にご相談いただけましたら、中国国内の情報や出資形態などについても「現地の状況」にあわせて対応させて頂きます。是非、お気軽にご相談ください。



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