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コンサルティングのガイド

2015.07.07
  • 池田博明コラム マイツプラスワン vol.17
  • 売上を伸ばす方法を考える
  • 中国でよくある相談の中に、中国企業と合弁会社を作って販路を拡大していきたいという相談があります。ただし、よくトラブルが発生していますので、どういったところに気をつければよいのかの一例をご紹介します。

ビジネスガイド 池田 博明


皆様、こんにちは。マイツグループ上海事務所の池田博明です。
今回は売上の伸ばし方について、考えてみたいと思います。


中国でよくある相談の中に、中国企業と合弁会社を作って販路を拡大していきたいという相談があります。ただし、よくトラブルが発生していますので、どういったところに気をつければよいのかの一例をご紹介します。


(1)決定権


合弁会社の場合は、出資比率に注意が必要です。日方と中方でどれぐらいの出資比率にするのかは十分な検討してください。ただし、規制が入っている業種などもありますので、事前に調べる必要があります。


例えば自動車業界に関しては、基本的に日本企業は出資率が49%を超えてはならないと定められています。また、出資比率によって外資企業とみなされるのか、内資企業とみなされるのかなども変わってきますし、董事の人数によっても決定権が左右されるので、注意が必要です。


(2)規程類


就業規則などに盛り込んでいく内容も外資企業と内資企業では差異があるので、注意をする必要があります。例えば、製造業において月給制なのか出来高制なのか、採用している賃金制度が違うことが多く、こういった部分のすりあわせを事前にしっかりやっておかねばなりません。一般的に日系企業は品質を重視している事が多いため、月給制が多いのですが、中国企業は作業した分に対して賃金を払う出来高制を採用していることも少なくありません。


(3)管理


合弁会社の場合、管理を中方に任せきってしまっていることが良くあります。もちろん中国の方を管理するのに中国の方を当てるのは問題ないのですが、任せきってしまったために取引時のリベート問題、資金の不正な流れ、取引先が親族だったなど、後々問題になるケースも散見されます。短期的には問題がないことも多いですが、こういった人事権に関しても、注意を払い、定期的にチェックをする等の対策をしておく必要があります。


さて、ここまで読まれた日系企業の方は不安になられているかもしれませんが、日中合弁会社は当然デメリットだけではありません。中国企業が入っているので、販路拡大がしやすい、煩雑な役所対応、何より、中国のことを良く理解しているパートナーが居るというのは十二分にメリットがあるかと思います。特に、規程や管理等に関しては、しっかり規定を作成しておくことや、定期的にチェックをする機能等、内部統制機能がしっかり働いていれば、ある程度のリスクコントロールは可能です。


また近年は外資企業での就業経験がある優秀な中国人経営者もどんどん増えています。ただし、そういった方と出逢う機会を作ることが日本人には難しいことや、パートナー候補との打ち合わせがうまくいかないなど、色々な問題が起きますので、実際に検討される際には、経験のあるところへ相談されることをお勧めしています。弊社でも合弁会社の橋渡しを長く続けておりますので、お気軽にご相談いただけますと幸いです。



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