新規登録
ビジネスガイド募集中
人気ページランキング
  • 今週
  • 今月
  • 殿堂
  • JBSコラム Vol.3

  • 会計税務、人事労務、法務、健康、教育等、会社の進出から撤退までをワンストップで支援。

  • 上海リーグ法律事務所 コラム vol2

  • ビジネスシーンで活用する中国語講座vol4

  • 知的財産権の取得・侵害対策、企業内不正対応を中心に、中国での企業活動をワンストップで支援。

  • JBSコラム Vol.3

  • ビジネスシーンで活用する中国語講座vol4

  • 知的財産権の取得・侵害対策、企業内不正対応を中心に、中国での企業活動をワンストップで支援。

  • 上海リーグ法律事務所 コラム vol2

  • 会計税務、人事労務、法務、健康、教育等、会社の進出から撤退までをワンストップで支援。

  • “One Team, No Border” 会計税務を中心に企業のグローバル化を全力で支援しております。

  • ビジネスシーンで活用する中国語講座 vol.8

  • 微博・微信を中心とする中国ソーシャルソリューションサービスをワンストップで提供しています。

  • 会計税務、人事労務、法務、健康、教育等、会社の進出から撤退までをワンストップで支援。

  • リスク管理領域を中心に日系企業の中国事業を支援させて頂きます。

日経新聞
DMMコラム
蘇州たより
上海の街角で
JETRO
上海日本商工クラブ
在上海日本国総領事館
ラクト
上海人
香港リーダーズ
C.L.Mリーダーズ
経営者.マガジン読者の集い
2015稲盛和夫経営哲学上海報告会
中国ニュース

法律事務所のガイド

2015.04.01
  • 上海リーグ法律事務所 コラム vol1
  • 企業解散に伴う労働契約解約の 「民主的手続き」の必要性
  • 企業閉鎖――この非常事態において、労働契約の解除をふくむ従業員への事前告知は必要なのか?それは義務なのか?混乱とリスクを最低限に抑え、企業経営の事常時を乗り越えるための「民主的手続き」を中国法律の角度から考察します。

ビジネスガイド 殷 偉


中国広州のメディア「羊城晩報」の報道によると、時計業大手シチズングループの中国生産拠点である西鉄城精密(広州)有限公司(以下、「シチズン広州」という。)は、2月5日午後、突如として工場の閉鎖と全従業員との労働契約の解除を発表しました。この、突発的事態についてシチズン広州は、「事前通知により、従業員の心情と生産業務に影響をきたす恐れがあった」ため、従業員の安全を考慮してこのような措置を採ったとのことです。この説明に対して、多くの従業員が不満を示したことで、社会的にも注目を集める事件となりました。
一部有識者は、企業解散の場合には、『労働契約法』において1ヶ月前に従業員に対し通知を行う必要があるとは定められていないため、シチズン広州の採った方法も決して違法ではないと見ていますが、一方で広東省総工会は、経営管理及び企業の前途に関わる重大事項については、従業員に対して事前に事実のとおりに告知を行ったうえ、工会と従業員の意見を充分に聞き取り、法律に則った補償案を提案すべきであるとの意見です。
企業の解散という事態に伴い、従業員への事前告知は必要なのでしょうか? また、所謂「民主的手続き」を踏む必要はあるのでしょうか?


一. 企業の解散により労働契約を終了する場合は、従業員への事前通知は必要ない。


「労働契約法」第44条第5項によると、法律で容認される労働契約終了の背景の一つとして、「企業による経営期限前の解散」が挙げられています。従い、企業が法律に則って企業解散の手続きを行う限り、労働契約も法律に基づき終了することができます。また、労働契約の終了ということに限って言えば、現行の法律において、従業員に事前通知しなければ終了できないという定めもありません。従い、シチズン広州の事件においては、同社の解散は適法且つ有効であり、このことから、シチズン広州と従業員間の労働契約終了も適法、有効であることになります。


二. 解散決定前の「民主的手続き」の要否については、原則的な取り決めは存在するが、民主手続きを経ていないことが解散決定の無効に繋がるか否かについて定説はない。実務上、外資企業の場合であれば、解散決定を行い、これについて行政部門の承認を得ていれば、この決定が後に無効とされる可能性は低いといえる。


解散決定の前に、「労働契約法」第4条に定められる民主手続きを行う必要はあるのでしょうか?現行の「労働契約法」第4条では、民主手続きを経るべき情況として「企業の解散」を掲げてはいません。但し、当該条項において「労働者の密接な利益に直接関わる……重要事項を制定」との記述があります。広義からすると、企業の解散は労働者の利益に密接に関わる事項ですので、「民主的手続き」を経るべきであるとも考えられます。同じく、「公司法」第18条第3項においても類似の原則的な記述があります。「公司が制度及び経営面の重大問題を検討、決定する際には、公司工会の意見を聴取し、従業員代表大会またはその他の従業員の意見と提案を聴取しなければならない。」とあります。おそらく、シチズン広州の突然の解散についての広東省総工会によるコメントは、これに依拠としたものと考えられます。
ただ、上記の法律は、正に解散決定を行うタイミングにおいてのものであり、法に依り既に解散した後の労働契約終了とは異なります。そして、これらの法律においても「民主的手続き」を経ていない場合の解散決定が無効となるか否かというポイントについても触れられていません。
このため、理論上からいうと、「民主的手続き」を経ていないために裁判所が解散決定を無効とすることも可能です。ただ、関連する判例がない現段階では、行政部門の承認を得ていれば、裁判所が解散決定を無効とする可能性は低いといえます。
従い、企業は大規模な人員整理を行なう前には、上述したようなリスクを回避すべく、大部分の従業員に受け入れられ、且つ労資のどちらかに偏り過ぎないバランスのとれた補償案をもっておく必要があります。また、従業員と正常なコミュニケーション、話し合いができる環境とルートを確立しておく必要があるでしょう。集団争議の発生を抑えるためにも、事前準備の段階から、計画実行グループの構成員として、企業の経営管理者以外にも、専門家の支援と協力を得ることが必要不可欠であると考えます。




上海リーグ法律事務所 上海里格律師事務所
住所 / 上海市茂名南路58号 オークラガーデンホテル上海6階
TEL / (021)5466-5477
FAX / (021)5466-5977
URL / http://www.a-zlf.com.cn


ガイドの過去の記事も読む
合わせて読みたい