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2015.09.15
  • 上海リーグ法律事務所 コラム vol11
  • 従業員25人以上の企業に労働組合の設立義務があるのでしょうか?
  • 2015年8月上海市労働組合総連合会は企業外労働組合加入に関する試行弁法(以下は「試行弁法」という)を発表し、企業外で労働者が労働組合に加入する試験を開始しました。今回のコラムでは中国における労働組合の設立について、簡単にご説明します。

ビジネスガイド 殷 偉

労働組合は多くの企業、特に外資系企業の目に厄介者と映っています。労組ができると、労組幹部の雇用上の地位やら、団体交渉やら、対応の難しい問題が多いからでしょう。従って、大手企業はともかくとして、従業員数の少ない小企業としては、出来れば入れたくないというのが本音ではないでしょうか。

 

一方、企業の従業員が25人以上であれば、労働組合を設立しなければならないと考えている人も少なくありません。そこで、上級労働組合に求められた時、一部の企業はやむなく作るが、法的義務でないとして拒否をする企業もあります。

 

ところで、2015年8月上海市労働組合総連合会は企業外労働組合加入に関する試行弁法(以下は「試行弁法」という)を発表し、企業外で労働者が労働組合に加入する試験を開始しました。以下では中国における労働組合の設立について、簡単にご説明させていただきます。

 

1 中国の労働組合設立に関する法律

   

労働組合法は労組加入を労働者の権利と規定した(第3条)上、第10条で労働者の人数に応じて異なる組織の方法を置いています。すなわち、労働組合員数が25人以上の企業に労組を設立する義務を規定するとともに、25人未満の場合は、独自の労組の他に、他の企業と共同で労組を設立することもできます。

 

上記労働組合法の規定によれば、労働組合の設立義務を有するのは従業員25人以上の企業でなく、労働組合員が25人以上いる企業です。試行弁法は労働組合法における上記規定に立って、企業の外で組合員を増やし、設立基準にもっていくことで、労働組合設立を促す狙いです。

 

この方法は以前から一部の労働組合が既に実行していましたが、試行弁法という文書でいわばお墨付きが与えられたため、この方法の利用が一段と広がっていくでしょう。

 

2 労働組合設立拒否の結果

 

労働組合法によると、従業員による労働組合の組織と加入、或いは上級労働組合による労働組合の指導を妨害した場合、労働行政部門が是正を命じる。是正しない場合、労働行政部門が人民政府に処理を求めます。暴力、恐喝等の手段による妨害で深刻な結果又は犯罪が生じた場合、刑事責任を追究します。

 

要するに、上級労働組合が企業外でした組合員の勧誘を妨害してはいけません。試行弁法では、労働組合組織の妨害行為に関して法律監督是正意見書を発行した後も是正しない企業に対し、所在地の労働組合総連合会が区・県労働行政部門に「労働組合組織設立監督是正建議書」を提出し、労働行政部門が労働組合の設立を命じると定めています。

 

実は、2004年11月1日付で公表された労働保障監査条例は既に労働行政部門にこのような権限を付与しました。上海市の試行弁法では相変わらず、是正命令に頼る点からすれば、抑止力が弱いと感じざるを得ません。

 

3 他の労働組合の設立促進方法

 

北京、広東、江蘇は、労働組合未設立の企業に対し、全従業員賃金総額の2%を準備金として徴収します。税務署に徴収代行を委託するため、不納は実際不可能です。

 

経済制裁の他、一部の地域では他の政府部門と連携して、側面から企業に圧力をかける方法も見られます。例えば、消防や安全監督等の部門が企業に対する検査において、企業に問題を指摘しながら、労働組合の設立を通じて管理を強化する等の提案を出します。これを聞き入れないと、後日のしつこい検査が企業にとって大変な負担になるので、圧力に屈して態度を転換する企業もあります。

 

労働組合を設立するか否かは、上級労働組合からの要請、従業員の意向を汲み取りながら、弁護士など外部の専門家に相談した上で決定すれば、生産経営にプラスになるように思われます。

 

ご不明な点やご相談事項等がございましたらぜひお気軽にご連絡くださいませ。

 
上海リーグ法律事務所 上海里格律師事務所
住所 / 上海市茂名南路58号 オークラガーデンホテル上海6階
TEL / (021)5466-5477
FAX / (021)5466-5977
URL / http://www.a-zlf.com.cn

 

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