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2015.09.27
  • 上海リーグ法律事務所 コラム vol12
  • 債務者による高額消費制限は企業に影響を与えるか
  • 先日、最高人民法院が債務者に対する「被執行者による高額消費及び消費に関する若干規定」を改正・公布し、消費制限令が施行されました。ところで、改正後の消費制限令が債権者と債務者の権利にどのような影響を及ぼすのでしょうか?皆さんに消費制限令の改正とその影響をご紹介したいと思います。

ビジネスガイド 殷 偉

 

先日、最高人民法院が債務者に対する「被執行者による高額消費及び消費に関する若干規定」(以下「消費制限令」という)を改正・公布し、消費制限令は2015年月22日より施行されました。ところで、改正後の消費制限令が債権者と債務者の権利にどのような影響を及ぼすのでしょうか?今日、この場を借りて、皆さんに消費制限令の改正とその影響をご紹介したいと思います。

 

1. 消費制限令の改正による変化について 

 

①制限された消費項目の増加

では、飛行機による旅行や高級ホテルにおける宿泊など、改正前の制限項目に加えて、生活若しくは経営に必須でない消費として、高速鉄道、鉄道動車一等席以上の座席も制限項目とされています。これは経済の発展に対応した改正といえます。

 

②債務者企業の実際支配者も制限対象に

債務者企業については、改正前は法定代表者、主要責任者、債務履行に直接責任のある者が制限対象とされていました。改正によって実際支配者をも制限対象に加えました。たとえば、匿名で投資したが、実際に企業を支配する者も制限対象になるでしょう。

 

債務者企業における制限対象は企業の法定代表者、主要責任者、債務履行に直接責任のある者から実際支配者を含めた4種の者となった結果、債権者の権利がこれまでよりも強い保護を受けることが期待されます。

 

2.消費制限令の改正による影響について

 

上述したところからすれば、債務者企業の従業員が上記4種の者のいずれに該当するものであれば、飛行機や高速鉄道による旅行、高級ホテルにおける宿泊ができないのでしょうか。この理解は誤解です。債務者企業の従業員に制限するのが会社の経費を使って消費制限令に掲げられた制限項目の消費です。つまり、上記4種の者であっても個人財産で制限項目の消費をした場合、法による制限を受けることはありません。

 

3.消費制限以外の債務者(被執行者)制限措置について

 

法律文書に確定された義務を履行しない債務者に対して、消費制限以外に、民事訴訟法では人民法院による出国制限し、信用不良の被執行者名簿掲載などの対策が定められています。

 

出国制限は、法律文書に確定された義務を履行しない被執行者を対象としますが、個人被執行者の他、会社の法定代表者やその他の組織の責任者も含まれます。

 

また、最高人民法院による信用不良の被執行者名簿の情報公開に関する規定では、履行能力はあるにもかかわらず、法律文書に確定された義務を履行しない被執行者を人民法院の信用不良の被執行者名簿に掲載すると定められています。同名簿に基づいて、人民法院が政府関連部門、金融規制当局、金融機関、行政委任事務を担当する事業者及び業界組織等に対し、被執行者を通知して注意を喚起します。法院執行官から聞いた話ですが、この信用の兵糧攻め措置が実施された後、実際信用不良の被執行者が政府調達、公開入札、行政審査、政府助成、与信、市場参入、資格認定等の面で制限を受け始め、効果が上がったといえそうです。

 

さて、上記の内容をご覧頂いて、皆さんも消費制限令について、多少理解したのではないでしょうか。債務者としては出来る限り速やかに法律文書に確定された義務を履行しなければ、制限措置に引っかかったり、日常の生産経営に影響が出かねません。また、債権者にとっては、強制執行を申し立てるときに消費制限、出国制限、信用不良の被執行者名簿といった措置を併用すれば、自身の権利がより確実に保障できます。もし、皆さんが今後執行中にこのような問題でお困りでしたら、いつでもご相談をお待ちしています。

 

 

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