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2015.11.25
  • 上海リーグ法律事務所 コラム vol16
  • 悪意による商標先駆け登録にどう対応する?
  • 中国の「商標法」では先願主義の原則がとられています。商標局が商標出願を審査する際には、ネット出願または登録がされているかどうか、法律による禁止規定に違反していないかなどを審査するだけです。では、企業は商標の先駆け登録にどう対応するべきだろうか?

ビジネスガイド 殷 偉


クライアントから最近こんな質問を受けることが多くなりました。「弊社の商標が(他社に)先駆け登録されてしまいました。どうしたらいいでしょう?」――。


商標そのものには数量的な制限があるわけではありません。しかし、好ましい商標となるとやはり無尽蔵とはいかないです。聞き心地がよく、広く普及しやすい人気商標には、われ先にと出願が殺到することになります。


しかも、中国の「商標法」では先願主義の原則がとられています。商標局が商標出願を審査する際には、ネット出願または登録がされているかどうか、法律による禁止規定に違反していないかなどを審査するだけです。さもなければ、登録許可を与えるにあたって、この審査制度もまた大量の商標先駆け登録現象を招いているということになります。


では、企業は商標の先駆け登録にどう対応するべきだろうか?


対策1:商標の先駆け出願に対する異議申し立て


商標の出願が行われたばかりで、まだ登録許可が下りていない場合の悪意ある先駆け登録行為に対して、たとえばOEM業務において、委託者の商標を受託者が無断で出願を中国で行った行為に対して、委託者は、「商標法」第32条にもとづいて対応することができます。同法では、商標の出願によって他人が現有する先行権利に損害を与えてはならず、他人がすでに使用し、一定の影響力をもつ商標を不当な手段で先駆けしてはならないとしています。商標に関する一時審査の公告から3カ月以内に商標の異議申し立てを商標局に対して行い、もしその出願が悪意による先駆けであると証明する確かな証拠があれば、商標局は関連する出願を却下する必要があります。


なお、注意を促したい点として、権利者は商標の異議申し立てをすると同時に、その商標に対する新たな出願を行っておくべきです。他社による悪意ある先駆け登録を制止してこそ、自らがその商標の専用権を取得できるというわけです。


対策2:すでに登録取得した商標に対して無効宣告の手続きを行なう


では、先駆け登録商標がすでに登録許可を得てしまった場合はどうしたらよいだろう?


こうしたケースでも「商標法」が権利者に救済手段を与えています。権利者は、「商標法」第45条に基づき、商標評価審査委員会に無効宣告の手続きを申し立て、悪意ある先駆けを行った者による商標専用権を失わせることができるのです。


ただし、ここでも権利者が留意しておくべきことがあります。「商標法」は商標専用権の登録が安定的に行われるように守るためのものであり、無効宣告の申し立てには商標登録の日から5年以内という期限が設けられていることです。したがって、権利者は自社の商標が他社に先駆け登録されたことに気づいた後、救済のチャンスを逃さないため、速やかに救済措置を取る必要があります。


もちろん、権利者が先行して使用する商標が未登録であっても、それが著名商標を構成している場合は、5年間という期限を受けなくて済みます。そして、このときも同様に、新たに商標出願を行うことを提言しておきたいです。


対策3:「撤三」の申立にトライする道もあり


もし先駆け登録商標が登録から5年以上経過していて、権利者も自らが先行使用してきた未登録の商標を著名商標だと証明できない場合、救済の道はないだろうか?


こうしたケースには、「商標法」第49条第2項の規定があります。商標が正当な理由無しで3年間、使用されていないことを根拠に、その登録商標の取り消し申立を商標局に行なうことができるというものです。(俗に「撤三」と呼ばれている。)


万が一の成功もあります。試さずして諦めることはありません。


最後に、企業には、海外の国・地域における新市場への進出に際して、自社の商標を守るための戦略を事前に整備しておくことが求められてきます。商標出願を早期に行い、商標の専用権を登録し、自社の商標ブランドの保護措置を明確な目的のもとで全面的に行なうことで、他社に付け込む余地を与えないことです。


さもなければ、一旦、他社から悪意ある先駆け登録をされた場合、たとえ法的手段を通した救済が行なえるとはいっても、企業にはより多くの負担がのしかかってくることは疑いもありません。さらに、これが企業ブランド戦略の推進における妨げとなり、事業発展にも影響を与えることになります。




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