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法律事務所のガイド

2015.12.16
  • 上海リーグ法律事務所 コラム vol17
  • 実務からみる企業の安全生産(上)
  • 今年に長江上の客船転覆事故、天津の危険物保管倉庫爆発事故など多数の命を奪い取った事故が相次ぎました。事故が浮かび上がらせた安全管理上の問題及び社会に与えた影響を前に、政府は安全生産に関わる違法行為を容赦なく追及する方針を固めました。こういう環境の中で、安全生産について話してみましょう。

ビジネスガイド 殷 偉


1.はじめに


今年に長江上の客船転覆事故、天津の危険物保管倉庫爆発事故など多数の命を奪い取った事故が相次ぎました。事故が浮かび上がらせた安全管理上の問題及び社会に与えた影響を前に、政府は安全生産に関わる違法行為を容赦なく追及する方針を固めました。こういう環境の中で、安全生産について話してみましょう。


2.企業の安全生産責任


(1)安全生産のための資金支出責任


1、財政部と安全監督管理総局が安全生産を財政面から保障するために、「企業安全生産費用の計上及び使用に関する管理弁法」(中国語:企业安全生产费用提取和使用管理办法)を制定しました。安全生産費用は従業員の安全生産に関する教育、保護用品及び消防機材の購入、危険をはらむ問題点の改善及び安全生産の評価などの目的で、会計上の特別項目として計上すべきでありますが、この費用を計上しない場合に、規制当局が是正勧告に加えて、操業停止、経営停止等の行政処分を行うことができます。安全生産費用の計上不足が原因で発生した生産に関わる事故については、企業の安全生産責任者(董事長、総経理或は工場長)に刑事責任を問う可能性もあります。


2、安全生産費用が年度ごとに計上されますが、前年度に使用しきれない分が所定の金額に達した場合、安全監督管理部門及び財政部門の認可を受けて、その金額に応じて、当年度における安全生産費用を計上しないことができます。


(2)規制


2014年改正された安全生産法第22条によれば、企業が安全生産規則・制度を制定しなければなりません。ただ、その制定に当たって、他の法規定や就業規則との整合性を吟味しなければ、コンプライアンスの問題が生じうるので、外部の専門家の力を借りる必要があります。 当所は安全法関係の専門家として、以下の流れに沿って、安全生産規則・制度に関するサービスを手がけております。


1、作成:関係法律、法規、標準はもちろんのこと、就業規則との整合性にも目を配ります。企業の関係部門及び労働組合ないし作業現場の意見を聞いたうえ、草案を作成します。それによって、コンプライアンスを確保すると共に、業務部門のニーズを汲み取る安全生産規則・制度ができます。


2、公表:安全生産法第18条によると、企業責任者は安全生産制度を整備する責任者であります。故に、安全規則・制度が企業の責任者によって署名された上で公表されることになります。


3、公示:掲示板、インターネット等で規則・制度を公示します。


4、改正:生産現場の事情や安全生産に関する法律の変化に応じて、安全規則・制度の改正もときどき必要になる。その改正の度にも公示の手続きを踏まえなければなりません。


(3)教育責任


安全監督管理総局による生産経営企業教育規定では、安全生産研修に関する制度の内容が規定されております。それによれば、企業責任者、安全管理要員、従業員などは、安全研修等級(工場級、現場級、及びチーム級)に分けて、法規及び管理に関する内容等について、所定時間(例えば、危険化学品企業における新人の場合は最低72時間)の研修を受けなければなりません。
特に注意を要する点は、安全生産法第25条が使用者に派遣労働者及び研修生の研修責任を課しているため、安全研修を受ける対象者に派遣労働者、研修生などをも取り入れる必要があります。
企業の安全生産管理部門が研修計画を作ると同時に、各従業員の研修ファイルをきちんと整理する必要があります。又、従業員が取得した資格(特殊作業員資格、応急手当資質、安全生産管理人員研修証書等)は他の証書(例えば、安全生産許可書)の申請及び更新の要件となるため、資格に関する文書を適切に保存しなければなりません。


実務から見る企業の安全生産は次回に続く。




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