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法律事務所のガイド

2015.12.28
  • 上海リーグ法律事務所 コラム vol18
  • 実務からみる企業の安全生産(下)
  • 前回に続いて、今回では、行政による検査の中でよく指摘されながらも、企業自体がなかなか気づかない問題点について話してみましょう。

ビジネスガイド 殷 偉


前回に続いて、今回では、行政による検査の中でよく指摘されながらも、企業自体がなかなか気づかない問題点について話してみましょう。



1、警告標識の設置


法は企業に対し、生産経営の場所(緊急出入口等を含め)、安全施設や危険度の高い設備に安全基準に定めた安全警告標識を設置することを義務付けているにもかかわらず、その設置を怠ったところが少なくありません。安全標識の設置は費用がかかるものでなく、面倒だと思うだろうが、その果てに、コンプライアンスの問題が起きてしまえば、割に合うものではありません。


2、危険の発生に対する監視


危険化学品を取り扱う企業は、その保管場所が安全であるかならびに保管中の危険品が法に規定した量に達しているかを評価しなければなりません。そのような法定の量は高い危険度とみなされるからであります。危険度の高い物品や場所の管理に関して、応急措置を含め特別の規則を制定する上、定期的に防災訓練をしなければなりません。


3、事故防止制度


事故の芽を摘むには、設備や場所に対する検査体制を整備するのは言うまでもないが、異なる目にさらしだすと、問題点が露見する可能性も増えるため、そのような体制には、社内各部門間による相互検査の他、外部の専門家の力を借りることを組み込むと、一段と実効が期待できます。


4、請負業者の管理


遊休工場などを所要の経営資格を備えない者に貸し出した場合、そこで起きた事故について、賃借人と連帯責任を負わなければなりません。


賃借人が資格を有する場合でも、それと安全生産管理に関する契約を締結しなかったり、権利義務の規定に不備があったりすると、厳しい行政処分を受けることもあります。


従って、賃借人の資格を審査するだけでなく、契約に賃借人の管理責任を明確にする上、賃貸者が検査を行う目的でいつでも関係場所に立ち入ることができる内容を盛り込む必要があります。


5、事故発生時の処置


事故が起きた場合、人員の安全保障が優先するということは改正後安全生産法の趣旨であって、当然といえます。


将来の事故に備えて、総合的な緊急対応計画を立て、それに、事故の危険度に応じて、分類し、異なる処置案を想定すべきです。事故が起きた場合、緊急対応計画に想定されたところに従って、早く効果的な措置をとり、損害拡大を防ぎ、従業員死傷者数と財産損失額を減少できます。


事故が起きてから一時間以内に安全監督管理総局に事故状況を報告しなければなりませんが、すべての安全事故について報告義務があるわけではありません。報告すべき事故かどうか判断できない場合、外部の専門家に相談してから報告を行います。事故を定めたところにより報告しなかったり、虚偽の報告をしたり、関連証拠を隠滅する場合、責任者が罰金や拘留など行政責任を問われるほか、深刻な影響をもたらす場合、拘留ないし七年以下の有期刑を受けます。



安全生産は一回の努力で済むものではありません。生産過程におけるすべてのリスクポイントを洗い出し、常に監視の目を離さないことができて始めて、企業の持続的発展が可能になるのです。




上海リーグ法律事務所 上海里格律師事務所
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