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2016.01.14
  • 上海リーグ法律事務所 コラム vol19
  • 信用をなくすとブラックリストに載せられます
  • 信用のない行為もまかり通ると、市場がうまく機能することができない。そこで、市場参加者の信用を管理しようと、「企業情報公示暫定条例」が制定されたわけであるが、今年4月1日から施行される工商行政管理総局の「重大な違法信用失墜企業のリスト管理暫定方法」は前記条例を受けて、信用失墜企業を市場から締め出そうとするものである。今回の紙面は、暫定方法の内容の紹介に割くことにする。

ビジネスガイド 殷 偉


現在進行中の改革深化の目標の一つは、市場参入に厳しい条件を設けるような事前規制を最大限になくし、個々の参加者の活力を十分引き出そうとすることである。そして、政府の役割を、市場参加者の行為に目を光らせ、ルールを逸した者を規制することに転換していく。
ところが、信用のない行為もまかり通ると、市場がうまく機能することができない。そこで、市場参加者の信用を管理しようと、「企業情報公示暫定条例」が制定されたわけであるが、今年4月1日から施行される工商行政管理総局の「重大な違法信用失墜企業のリスト管理暫定方法」(以下、「暫定方法」という)は前記条例を受けて、信用失墜企業を市場から締め出そうとするものである。


今回の紙面は、暫定方法の内容の紹介(引用条項はすべて暫定方法におけるもの)に割くことにする。


1.重大な違法信用失墜企業の定義


まず、第5条に定めた重大な違法信用失墜企業に分類する10の事情から始めよう。


(1)経営異常名簿に登載されて3年を経過したにもかかわらず、義務を履行しない。
(2)虚偽記載のある資料を提出し、その他の詐欺手段で重要な事実を隠して会社変更または抹消登記を行ったため、登記を取り消された。
(3)ネズミ講を組織·企画した、またはネズミ講に条件を提供したことによって2年内に3回以上行政処分を受けた。
(4)訪問販売に関わる違法行為により2年内に3回以上行政処分を受けた。
(5)不正競争行為により2年内に3回以上行政処分を受けた。
(6)商品若しくはサービスが身体、財産に関する安全基準に適合しない結果、身体傷害など消費者権利を著しく侵害したため、2年内に3回以上行政処分を受けた。
(7)虚偽広告の発表により2年内に3回以上行政処分を受け、または、健康に関わる商品若しくはサービスに関する虚偽広告により身体傷害を引き起こしたり、その他社会に悪影響を与えた。
(8)商標権侵害で5年間に2回以上行政処分を受けた。
(9)商標代理業務の停止命令を受けた。
(10)その他工商行政管理総局に定めた悪質な法律違反行為。


上記のうち(1)にいう「経営異常」とは、企業情報公示暫定条例にによると、所定の期限までに年度報告を公示しない場合、工商局の決めた期限までに関連情報を公示しない場合、事実を隠したり、虚偽の情報を公示する場合を指す。


2.重大な違法信用失墜企業に対する制裁


それでは、ブラックリストに載せられた者はどのような不利を被るか。第13条では、次のような制裁措置を設けている。


(1)監視の重点目標に挙げられる。
(2)第5条1項(1)号の信用失墜名簿に登載された企業の法人代表、責任者は3年以内に他の企業でも法人代表、責任者になることができない。
(3)「契約を守り信用を重んじる」企業を申請する資格がない。
(4)関連栄誉称号を授与しない。


上記(1)が適用された場合、工商局による検査回数が頻繁になるし、工商局での各種手続きも審査が厳しくなる結果、煩雑なものになる。(2)が適用されると、制裁を受ける企業の関連会社の経営まで火の粉を浴びてしまう。
これにとどまらず、第14条は違法信用失墜者のリストを企業信用情報公示システムに開示すると定めているため、企業のイメージが傷つく恐れがある。同リストが税務局、税関にも共有される結果、それらの当局でも厳しい措置を受けることになる。
違法信用失墜者のレッテルを一度貼られると、5年にわたり上記第5条に掲げた事情がないとの条件が満たされてはじめて、ブラックリストから外される。


このブラックリストは企業にとって大きなインパクトを持ち得る以上、日系企業もそれへの対応をコンプライアンス体制にしっかりと組み込む必要がある。




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