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2015.04.25
  • 上海リーグ法律事務所 コラム vol2
  • 知って得する手形決済の基礎知識
  • 中国企業との取引における代金決済方法として、「手形」を用いる日系企業が増えています。今回は、中国の手形に関する法律・法規を基に、中国の手形の実務操作に必要な基礎知識等について、説明を試みます。

ビジネスガイド 殷 偉


中国企業との取引における代金決済方法として、「手形」を用いる日系企業が増えています。今回は、中国の手形に関する法律・法規を基に、中国の手形の実務操作に必要な基礎知識等について、説明を試みます。


1. 取引に使われている手形の種類


中国の手形法(「票据法」)では、為替手形「匯票」、約束手形「本票」、及び小切手「支票」の3種類が規定されています。


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(1)為替手形
為替手形は、振出人(売り手)が委託支払人(銀行等)に委託し、受取人または所持人に対し指定期日に無条件で確定金額を支払うよう定めた手形を言います。銀行為替手形「銀行匯票」と商業為替手形「商業匯票」(銀行引受手形+商業引受手形)に分類されています。


(2)約束手形
約束手形「本票」は、振出人(買い手)が発行し、受取人または所持人に対し指定期日に無条件で確定金額を支払うことを約束する手形です。中国では、約束手形といえば、銀行約束手形を指します。


(3)小切手
小切手「支票」は、振出人(買い手)が発行し、銀行等振出人に確定金額を受取人(売り手)または所持人に支払うよう依頼する手形です。
日本では小切手は手形ではありませんが、中国では小切手も手形の一種とされています。 中国では通常、1、銀行約束手形、2、銀行為替手形、3、銀行引受手形、4、企業引受商業為替手形、5、電子商業為替手形(電子銀行引受手形+電子商業引受手形)、6、小切手の6種類の手形がよく使われます。


2. 手形の金額等表示について


中国手形法の規定により、手形の金額を表示する場合、中国語の漢数字とアラビア数字の併記が義務付けられています。そして、漢数字とアラビア数字の金額が合致していないと、手形は無効になってしまいますので、特に留意しなければなりません。
また、金額表示以外の記載事項についてですが、小切手の場合、受取人を記載しなくてもよいです(記載しない場合でも、振出人の委任により追加記入が可能です)。


3. リスクの低い決済手段


上記の手形のなかでも、銀行が支払人となる、約束手形、銀行為替手形、銀行引受手形による決済が決済手段としてリスクの低い方法と言えます。
また、取引先が振出人、取引先または第三者となる商業為替手形では、その決済リスクは、取引先または第三者の与信によります。実務において、支払人が国営企業の場合、債権回収が保証されますが、支払が遅延するケースもよく見られます。


4. 手形の不渡り


中国では、日本の不渡り処分制度のような法律法規はありません。日本では、企業が振出した手形が不渡りになった場合、当該企業との当座取引は停止されますが、中国では、中国人民銀行が制定した関連規定に基づき、銀行が当該企業に罰金を科すこととなり、取引等の停止処分は行われません。ただし、当該企業は、銀行内部のブラックリスト載せられる可能性があり、そうなると企業の与信といった点でマイナスの影響が出てきます。


5. 手形の紛失


手形を紛失した場合、紛失者は直ちに支払人に紛失の事実を通知し、支払の停止を求めるます。支払人はこの通知を受け取った後、一定の期間、手形金額の支払を停止しなければなりません。また紛失者は、紛失した手形を無効にするため、支払停止通知後3日以内に、人民法院に対して公示催告を申し立てなければなりません。
また、公示催告期間については、中国国内の手形の場合、公示催告の日から60日間、中国国外の手形の場合は、公示催告の日から90日以内です。


6. 手形の裏書の連続性


受け取った手形に裏書がある場合には、裏書欄の左の欄に捺印した企業名及び印鑑が、手形の表面に記載されている企業名及び印鑑と一致しているか否か、裏書欄の中央の欄に捺印した企業名及び印鑑が、左の欄の被裏書人の企業名及び印鑑と一致しているか否かを確認する必要があります。
万一、裏書の連続(上記の一致性)を確認しなかった場合でも、受取人または所持人が支払人側の誤記であるということが証明できれば、依然として正当な手形権利取得者と見なされますが、支払人側の誤記の証明は容易でない場合もあり、やはり手形を受け取る際の細心のチェック作業が非常に重要であるといえます。


中国ローカル企業との取引が日に日に拡大していく昨今、企業の正常な経営活動、資金繰り、資金管理を考える中で、手形決済は有効なリスク回避手段の一つです。企業の経営者にとって、手形に関する常識と基礎知識をおさえておくことは、これからの中国事業展開においても必須の事項となるでしょう。




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