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2016.01.25
  • 上海リーグ法律事務所 コラム vol20
  • 税務から見るリスクマネジメント ――国家税務総局が判定する信用等級に注意を
  • 国家税務総局が公布した、「納税信用管理弁法(試行)」(「40号公告」と略称)が2014年10月1日より施行されており、「納税信用管理に係わる若干の業務標準を明確にすることに関する公告」が2015年12月2日より施行されています。40号公告の関連規定によれば、納税信用等級がA、B、C、D四つの等級に分けられております。その内容はどのようなものなのでしょうか。

ビジネスガイド 殷 偉


中国は2014年10月に中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議が開かれ、法治主義の理念を掲げる法治国家としての新たなステップを踏み込もうとしています。中では、行政改革による市場参入の規制緩和とともに、行政部門による監督の強化が求められています。この背景の下で、関連措置としての社会信用体系の整備も講じられ、次第に実現に向かっていきます。


中国税関と外貨管理局の信用等級分類・管理制度については、多くの日系企業の方々が詳しいことでしょう。しかし、おそらく税務局の信用等級分類・管理制度についてはあまりなじみがないと思います。国家税務総局が公布した、「納税信用管理弁法(試行)」(「40号公告」と略称)が2014年10月1日より施行されており、「納税信用管理に係わる若干の業務標準を明確にすることに関する公告」が2015年12月2日より施行されています。これらの規定は全ての日系企業に影響を与えるのが必至であることから、ここで概要を簡単に説明させていただきます。


40号公告の関連規定によれば、納税信用等級がA、B、C、D四つの等級に分けられております。分類方法には年度評価の得点による分類と直接等級判定という二つの方法があります。90点以上はA級、70点以上90点未満はB級、40点以上70点未満はC級、40分未満はD級となります。とりわけ、D級は直接判定できます。一方、納税事業者が下記のいずれかに該当した場合、本評価年度でA級と判定される可能性はありません。


(1)実際の生産・経営期間が3年未満の場合
(2)前年度の納税信用評価結果がD级である場合
(3)非正常な原因で、一つの評価年度において、増値税或いは営業税の申告額が3ヵ月連続或いは6ヶ月累計でゼロ、または負数である場合
(4)国家の統一会計制度の規定に基づいて帳簿を設置できず、合法的かつ有効な納税証明書に基づいて計上した正確な税務情報を税務機関に提供できない場合


また、納税者が下記のいずれかに該当した場合、本評価年度は直接D級と判定されます。


(1)税務関連の犯罪を構成し、すでにその判決が出ている場合
(2)犯罪を構成していなくても、脱税(納税義務を逃れる)額が10万元以上に達し、納付すべき各種税金総額の10%を占めた場合。または、滞納税金の追徴を逃れた行為、輸出税還付金の詐取、増値税専用領収証の偽造等の税務上における違法行為があり、税金、滞納金、罰金を納付した場合
(3)規定された期限までに、税務機関の処理意見に基づいて税金、滞納金、罰金を納付しなかった、または納付額が定額に達していなかった場合
(4)暴力や威嚇などの手段で税金納付を拒絶する、または法に基づく税務機関の査察・法執行を拒絶・妨害した場合
(5)増値税領収証その他の領収証に関する管理規定に違反した行為で、他の事業者または個人が納付しなかった、一部しか納付しなかった、または税還付金をごまかした場合
(6)偽造した申告材料を提供することで税収に関する優遇政策に恵まれた場合
(7)輸出税還付金をごまかしたことで、輸出税還付(免除)資格が停止し、まだその期間が満了になっていない場合
(8)非正常事業者としての記録があるか、もしくは企業登記・経営が非正常事業者の責任者により直接行われる場合
(9)登録・経営がD級の納税事業者の責任者により直接行われる場合
(10)そのほか税務機関が法に基づいて認定した信用喪失状況にある場合


これを見れば分かるように、企業が廃業後に、登録を抹消せず、いち早く税務申告をも行わなかったことにより非正常事業者として記録される場合、その関連企業の信用等級も好ましくない影響を受ける可能性があります。企業はこのことを重視し、廃業する際には外部専門家の指導の下で関連手続きを行う必要があります。


税務局の納税信用評価の等級に対する相応の管理措置については、下記の通りまとめております。


A級:
1.会計年度A級納税事業者リストを社会に向けて自主的に公開すること
2.領収証を受け取る際に便宜を提供すること
3.3年連続でA級と判定された事業者のために優先窓口を設置する、または担当者を指定すること
4.現地状況に応じて奨励策を実施すること


B級:
1.正常な管理の実施、税収政策と管理規定についての指導をタイムリーに行うこと2.場合によってA級向けの奨励措置を実施すること


C級:
1.法に従い、厳しく管理すること
2.場合によってD級向けの管理措置を実施すること


D級:
1.D級納税事業者及びその直接担当者のリストを公開する、前記の直接担当者により登録・経営された他の納税事業者の納税信用等級を直接D級と判定すること
2.領収証に関する管理を強化すること
3.輸出税還付の手続きについて審査を強化すること
4.納税評価を強化し、提出された各種資料を厳しく審査すること
5.重点監督対象リストに記載し、監督・検査の頻度を向上させた上で、税収に関する規定・法律に違反する行為が発見された場合、処罰規定の最低基準を適用しないこと
6.納税信用評価の結果を関係部門に通告し、経営、投資・融資等の面で制限または禁止を提言すること
7.D級評価は2年続くこと
8.場合に応じて処罰管理を行うこと


税務登記管理が企業に重要な影響を与える可能性が十分にあることに鑑み、C級、D級の判定を避け、さらに税務の計画・管理におけるリスクコントロールを整えるため、外部の専門家に相談されることをお勧めします。




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