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2015.05.12
  • 上海リーグ法律事務所 コラム vol3
  • 商業秘密の流失阻止 ――クライシス・マネジメントの重要性
  • 近年中国で、海外から導入された技術や、顧客リスト等商業秘密の流出事案が、増加しています。中国進出を目指す日本企業にとって、自社保有する商業秘密の保護が、どのように運用されるかを正確に把握することは、喫緊の課題です。そこで、中国で実際に生じた秘密漏洩事案をご紹介すると共に、ここから注意点を提起したいと思います。

ビジネスガイド 殷 偉


近年中国で、海外から導入された技術や、顧客リスト等商業秘密の流出事案が、増加している。中国進出を目指す日本企業にとって、自社保有する商業秘密の保護が、どのように運用されるかを正確に把握することは、喫緊の課題である。


特に、製造委託や現地法人の立ち上げと言った側面からは、進出を計画する企業の保有する技術やノウハウの導入が前提条件となるため、運用形態を知るだけに留まらず、自衛のための準備も必要である。


残念ながら、現実問題として、中国での日本企業の商業秘密漏洩は後を立たず、日本企業に大きな損失を与える事例は、枚挙に暇がない。


そこで、中国で実際に生じた秘密漏洩事案をご紹介すると共に、ここから注意点を提起したい。今後の課題解消への一助となることを期待する。


1. 中国における商業秘密の定義及びその要件について


商業秘密とは、公知ではなく、権利者に経済的な利益をもたらす、実用性を備え、かつ権利者が秘密保持措置を講じている技術情報及び営業情報をいう(「不正競争防止法」第10条)


言い換えれば、企業が保有する技術上又は営業上の情報が、商業秘密に該当するためには、次に掲げる要件を同時に満たさなければならない。


1)公知でないこと(非公知性)
2)実用性を有し、経済的な利益を生み出せること(有用性)
3)秘密保持措置が採られていること(秘密管理性)


現実問題として、中国での商業秘密侵害訴訟の原告勝訴率は、一般民事事件と比較して、決して高いとは言えない。


これは、上記の要件の、特に 3)を満たしていない場合が多いためで、訴訟として考えれば、権利者である原告は、商業秘密として管理されていた対象を、具体的に特定した上で、侵害されたと主張しなければならないが、権利者の主張が、具体性に欠けるとの理由から、裁判所から請求棄却の判決を受けるケースすら、点在する有様である。


2. 商業秘密の事例


侵害行為の態様について見ると、中国において、いわゆる「鉄飯碗」という労使関係がなくなった今日、重要な商業秘密に触れる立場にあった従業員が退職し、競合他社に引き抜かれたり、自ら競合関係にある新しいビジネスを立ち上げるケースが頻繁に見られるようになった。再就職先の会社、又は設立会社が、元従業員からの商業秘密の開示を受けて、これを利用して製品を製造販売して、不正な利益を獲得する場合は元より、顧客名簿等の盗用事例もあり、商業秘密の権利者に経済的損害を与えたとして、権利者が、元従業員と、その所属する組織を相手に訴訟を提起する例が、近年増加している。


ここで、弊所が扱ったケースを紹介する。


ある会社が、退職した元営業マンに、この会社の取引先の連絡先を、個人の携帯電話に保存しているのであれば、その携帯電話を引き渡すよう要求したことがあった。これは、連絡先の一覧が、取引先の名簿に該当するとの主張である。しかし、この元営業マンは、個人の携帯電話に、そのような情報は保存していないと主張、携帯電話の引渡しを拒否した。


結果として、この会社は、取引先の名簿の存在を立証できず、提訴を断念せざるを得なかった。


上記の事例から想定される防衛策については、各々の現場で検討頂くとして、ここで更に注意しなければならない事例を紹介する。


これは弊所で扱った事案ではないが、ある会社が、従業員と、一般的な秘密保持条項を含む労働契約を締結してあったにも関わらず、裁判所に秘密保持措置を採っていないと判断され、敗訴したというケースである。


改めて言うまでもないが、一般の労働者と同じ様式の秘密保持条項を規定した労働契約を締結していただけでは、特定の秘密を知り得る従業員との間には、秘密保持措置が採られていたと認定されない恐れがある点は、あえて改めて注意を促したい。


秘密保持合意は、秘密保持の具体的な内容、及び範囲、会社と従業員双方の権利、及び義務、秘密保持の期間、違約責任など、細かな内容をカバーする必要がある。


3. まとめ


商業秘密に関する法的責任は、行政責任、民事責任および刑事責任の三種類がある。すなわち、侵害者に対しては、上記の法的責任を追及することができる。ただし、法律手段で社益を守るより、商業秘密の保護において、最も重要なことは事前の予防である。このため、商業秘密の特定、商業秘密の保護措置をとる意識を高めなければならない。また、社内のルール作り、社員の教育も不可欠になる。必要に応じて、専門家に助言を求めることを勧める。




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