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2015.05.26
  • 上海リーグ法律事務所 コラム vol4
  • 新しい変化に注目しよう―――――上海自由貿易区の現状を追う
  • スタートして1年半,上海自由貿易試験区はこれまで1年余りの経験を踏まえ、2015年4月に新規政策を発布し、開放の一層の拡大、政策の明確化、企業への便宜の提供をさらに重要視していくことを明らかにしました。その概要をお伝えいたします。

ビジネスガイド 殷 偉


上海自由貿易区がスタートして1年半を経た。2014年で上海自由貿易区においては2015項目(新設項目の契約総額は92.35億米ドル)が新設され、2014年における外資契約総数の3割を占める。新設された外資投資項目のうちの9割がネガティブリストにおける届出制によって設立されたものであり、行政手続上大いに簡略化された。そのうちの2割が金融・文化・専門サービス・社会サービス業などの開放領域に集中しており、自由貿易試験区特有の魅力を十分に示していると言える。また、貿易の利便性について統計によると、2014年1月から8月の期間に自由貿易区の輸出入業務は11%の増加を示し、同期における物流コストは10%減少、通関平均時間は3-4日に短縮された。


この度、習近平主席と李克強総理が上海を改革深化の牽引役、革新推進の発動力としていくという要求を提唱した。そのため、上海自由貿易試験区はこれまで1年余りの経験を踏まえ、2015年4月に新規政策を発布し、開放の一層の拡大、政策の明確化、企業への便宜の提供をさらに重要視していくことを明らかにした。簡単な内容は次の通りである。


1.上海自由貿易区の範囲拡張


4月27日、浦東新区政府により中国(上海)自由貿易区拡張区が稼動された。拡張区域は、陸家嘴金融エリア、金橋開発区、張江高科技区の3か所であり、拡張後の上海自由貿易試験区総面積は120平方キロメートル、これまでの4倍となった。上海自由貿易試験区は税関特殊監督区の名義に限らず、多種多様な機能をもつ成熟エリアまで拡張されたことになる。これら3エリアの拡張により、金融、製造業およびハイテク産業にまで各改革政策の実践が可能となった。これまで自由貿易区の範囲が限られていたために、製造業、医療機構およびハイテク企業などにとっては選択肢が少なく、政策はいわゆる絵空事にすぎないといった面もあったが、今回の拡張によってさらに幅広い業界の投資も可能となり、120平方キロメートルの範囲内においては、基本的にすべての開放業種のうち、企業が制限されない業務を見つけることができるようになったのである。


2.上海自由貿易区の中国全土への複製


2015年1月末、国務院は『中国(上海)自由貿易試験区複製可能な改革試行経験を推進することに関する通知」を発布した。これにより上海自由貿易区は、政府機能の転換、投資管理制度の革新、貿易監督制度の革新、金融制度の革新、法制と政策保障の5つの分野で25のミッションに取り組むこととなった。


そのうち重要な措置としては、「国際貿易単一窓口」(輸出入貿易関連ワンストップサービス)、「保税貨物通関証明免除による入国」制度、「事前検査・照合」制度などが挙げられる。


このような革新政策は上海自由貿易試験区において毎月のように出されてきており、区内企業の業務展開に大きな利便を与えている。


3.投資管理制度の革新の深化、拡大


この部分は外商投資企業の設立における投資分野・投資の利便性に係わる制度であり、登録手続きの簡略化や三証合一(従来3部であった証明書を1部に纏めて発行すること)などを含む。


具体的には、浦東新区市民サービスセンターは「自由貿易試験区業務受付専用区(アイランド)」を設置している。これにより、企業は外高橋まで赴く必要がなくなり、此処で登録登記、審査、免許の更新等の関連手続きを済ませることができるようになった。市民サービスセンターのコンサルティングサービスカウンターは自由貿易試験区に関する検索システムや、自由貿易試験区地図も用意されている。上海自由貿易試験区での一般企業の登録時間は、以前は10日を費やしていたところが、現在はわずか30分で済ませることができた。


上海自由貿易区そのものは、中国政府による改革の全面的深化の縮図といえる。最近外貨管理局が資本勘定にかかわる外貨規制を大幅に緩和したように、FDI管理体制もこれに伴って、重要な変化を見せている。外資企業として、最新の政策動向をいち早く把握することは経営上必要であるのみならず、商機と企業発展の可能性を開くことも意味している。




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