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法律事務所のガイド

2015.07.15
  • 上海リーグ法律事務所 コラム vol7
  • 社印捺印の落とし穴 不利な結果を負担!?
  • 某会社は、責任を回避する為に、未登記の偽造社印を用いて従業員との経済補償金協議書を締結したが、結局裁判所より協議書で定めた金額通り従業員に対して賠償する判決が下されました。今回は筆者が手掛けたこの案件を事例として紹介させていただきます。

ビジネスガイド 殷 偉


通常、会社設立後には、社印、法人印鑑及び契約専用印鑑等各種印鑑を彫る必要があります。これは、会社の日常の経営活動において、契約などの書類に捺印することにより、関連公文書の法的効力を示すためです。故に、社印は法定代表者同様に会社を代表することができます。


従って、会社としては、内部で厳格な印鑑の使用と管理の規定を備えるべきだと存じます。本日、ここで筆者が手掛けた案件を事例として紹介させていただきます。某会社は、責任を回避する為に、未登記の偽造社印を用いて従業員との経済補償金協議書を締結したが、結局裁判所より協議書で定めた金額通り従業員に対して賠償する判決が下されました。


外国籍の従業員甲は、2006年に入社し製品の研究開発業務に従事しています。会社が甲の為に申請した「外国人就業証」の有効期限は2015年1月1日迄となっておりました。去年11月、甲が出勤の際、いきなり会社董事長である乙より、甲が会社勤務規律に違反したことにより解雇する旨を通知されたが、乙は甲が一体どのような不当な行為があったか明確に知らせず、適切な証拠も提出しておりませんでした。これに対して、甲は、もし会社が法律に基づく経済補償金を支払う場合、離職を受け入れることが出来ると会社側に回答しました。


その後、甲及び乙は、経済補償金につき協議を行い、その全過程における談話内容を録音しておきました。甲の月給は2万人民元であり、会社での勤務年数は10年近くありますが、最初乙は経済補償金として15万人民元のみを一括して支払うと告げたのです。数回に亘る協議を経て、最終的に乙は甲の25万人民元の経済補償金を受け入れ、これを基に書面協議書を作成し社印を捺印の上、甲に渡し署名することを求めました。


その後甲が経済補償金を受取るため、会社に行った際に乙より拒絶され、甲は契約満期による終了に該当すると指摘し、それによる経済補償金を支払うと主張しました。


交渉の破綻により、甲は労働仲裁を申し立てました。仲裁審理の過程において、会社側は甲と締結した経済補償金協議書を否認し、かつ協議書に使用された社印に対して司法鑑定を行うことを要求したのです。司法鑑定後、甲は自分が所持している協議書に使用された社印が偽造されたものであり、関連部門に登記した社印と異なるものである事実を初めて知ったのです。因って、仲裁は、当該経済補償金協議書が無効である判断を下し、甲の仲裁請求を却下しました。


甲は、仲裁判断に不服として、裁判所に訴訟を起こしました。訴訟の過程において、筆者が関連証拠を収集するとき、当該会社が工商部門に提出した書類変更申請書資料に登記された社印及び甲が所持している協議書に使用された社印とまた別の偽造印鑑が発見されました。


そのために、裁判は審理後、甲の就業証の有効期限は2015年1月1日であり、人力資源及び社会保障局部門で登記した労働契約期限と一致すると認定しました。又、甲と乙との談話内容からみると、労働契約満期による終了事項については言及せず、労働契約解除に伴う経済補償金のみについて協議したことから、裁判所は、労働契約は双方の協議による解除であり、会社が主張する満期による終了ではないと認定しました。


甲が所持する経済補償金協議書の効力について、裁判所は、鑑定結果は単に鑑定対象である印鑑と見本印鑑が一致していないという意見ではあるが、協議書の効力を否定することが出来ないと判断しました。又、会社が工商部門に提出した関連資料に使用された印鑑も鑑定に提出した印鑑と異なることより、会社で使用する印鑑は鑑定用に提出した印鑑のみに限らないことに気づきました。さらに、甲と乙との談話内容を参考すると、双方は労働契約解除に伴う経済補償金について数回に亘る協議を行い、当該内容は協議書を裏付けることができます。かつ、会社側は合意に達した他の関連証拠を提出していません。故に、裁判所は、甲が所持する経済補償金協議書は有効であり、かつ会社は経済補償金協議書で定める経済補償金を甲に支払う判決を下しました。


上述事例を通して、ご注意していただきたいことは、会社が社印の管理を強化すると共に、法律を知り、法律を守るべきであり、勝手に社印を彫ったり、未登記の社印を使用してはいけません。もし偽造社印を使用した際、相手が合理的な抗弁ができ、かつ十分な証拠の提出により偽造社印が使用された事実が客観的に存在することが証明された場合、会社としてはそれによる不利な法律結果を負担しなければなりません。このような状況において、偽造社印は依然として会社法人を代表する効力を有しております。




上海リーグ法律事務所 上海里格律師事務所
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