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法律事務所のガイド

2015.08.12
  • 上海リーグ法律事務所 コラム vol9
  • 民事訴訟の証拠規則の改正に要注意
  • 民事訴訟法(以下、新民訴法という)が大幅に改正された為、司法解釈の改正も必要になってきました。改正の内容について、また今後企業が注意すべき点について説明します。

ビジネスガイド 殷 偉

 

2013年1月1日実施された新版の民事訴訟法(以下、新民訴法という)が大幅に改正された為、司法解釈の改正も必要になってきました。その為、最高人民法院が2015年1月30日に民事訴訟法の適用に関する解釈を公表しましたが、中でも証拠規則に35条を割いて、旧民訴法における証拠規則の多くに対し、重要な改正を行いました。

 

今日日常生活や仕事において、インターネットを経由したリアルタイムコミュニケーションが主流となっていますが、旧民訴法の下では、ルールの不備及び仮名による登録等でインターネット上のチャット記録は証拠として採用されないのがほとんどでした。新解釈では、インターネット上のチャット記録も裁判の証拠として採用できる旨が明確にされました。また、2015年3月1日より施行された国家インターネット情報弁公室によるインターネットユーザー名称管理規定によって、インターネット登録に実名使用が義務化された結果、チャート記録とユーザーの関係が現在確定できるようになりました。このようなルール整備を通して立証困難の問題が解決されると期待できます。

 

また、従来、事業者が作成された文書に対し、形式的要件はなかったが、新解釈では、証拠として採用されるには、社印に加えて、担当者及び文書作成者の署名あるいは押印が必要です。更に、裁判所が事実を確認するために、文書作成者を証人として呼び出すことができます。正当な理由がないにもかかわらず、呼び出しに応じない場合、文書が証拠として採用されません。

 

新「解釈」は立証期間についても、多くの改正を行いました。

 

1、最高人民法院による民事訴訟証拠に関する規定によれば、裁判所指定の立証期間は30日以上でなければならないが、新解釈はこれを15日以上と短縮するとともに、新証拠が提出される二審における立証期間を10日以上としています。裁判所が立証期間を延長できるのは申請者に延長の理由がある場合に限られます。

 

2、一方、立証期間経過後、当事者が反論するための証拠を提出し、証拠の出所や形式等の瑕疵に補正を申し出る場合、裁判所は立証期間を再び指定できます。一方の当事者に対し延長した立証期間は相手当事者にも適用されます。

 

3、立証期間を経過した後に提出された証拠については、故意あるいは重過失がなければ、採用すべきであります。故意あるいは重過失がある場合でも、事件の基本事実に関する証拠であれば採用すべきであるが、証拠を提出した当事者に対し、訓戒、罰金に処し、期間経過後の提出によって相手当事者に発生した出費を命令することができます。

 

最後に、今後企業が注意すべき点について説明します。

 

1、日常生活において、まず、不意の時に備えて、電子データを適切に保存しておくこと、ネットを利用したコミュニケーションや意見発表は慎重にすること。

 

2、他人の為に証明文書を発行する場合、関係事実を知っている者が証明文書を作成し、署名と印鑑をすこと。

 

3、民事訴訟に当たってしまった場合は、裁判所に指定された立証期間を念頭に置いて立証を進め、関係規則を活用して、相手当事者の出方を見ながら適時に証拠を補充していくこと、また、立証における不意打ちを訴訟対策から排除すること。

 

ご不明な点やご相談事項等がございましたらぜひお気軽にご連絡くださいませ。   
    
上海リーグ法律事務所 上海里格律師事務所
住所 / 上海市茂名南路58号 オークラガーデンホテル上海6階
TEL / (021)5466-5477
FAX / (021)5466-5977
URL / http://www.a-zlf.com.cn

 

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