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税務・会計のガイド

2015.01.12
  • マイツグループCEO池田博義の税務・会計通信 vol.3
  • 確定申告に向けて① 企業所得税のおさらい
  • 少々早いですが今年度も確定申告の時期が近づいて参りました。 今一度企業所得税の基礎の基礎を再確認し、自社の税務リスク管理状況を見直してみてはいかがでしょうか?

ビジネスガイド 池田 博義


今更ながらですが、皆さんは収益と益金、費用と損金の違いをご存知でしょうか?
用語の違いと言えばそれまでですが、厳密には似て非なるものあり、端的に申しますと収益と費用は会計上の科目、益金と損金は税法の科目です。
つまり、会計上は収益から費用を差し引いて利益を算出するのに対し、税法上は益金から損金を差し引き所得を算出することとなります。
よって理論上考えられるのは4通りのパターンです。


① 収益であるが益金では無い。
② 収益では無いが益金である。
③ 費用であるが損金では無い。
④ 費用では無いが損金である。


このように会計上と税務上の処理が異なる場合に、納税調整項目が発生します。
実務上最も多い調整パターン③の損金不算入項目又は損金算入限度額が設けられている場合について、ほんの一部ではございますが代表的な項目をご紹介致します。


交際費      実際発生額の60%(営業収入の0.5%が限度)
従業員福利費   給与総額の14%
労働組合費    給与総額の2%
従業員教育経費  給与総額の2.5%
広告費     営業収入の15%(超過分は繰越可能)


中国の企業所得税法上では、事業年度終了後5ヶ月以内(実務では4月末を目処に確定申告を行う事が多いのですが)に管轄税務局に申告書を提出し総合精算納付を行い、追加還付または還付精算を行います。
この確定申告の際は、以上のような項目に従い適切な調整を行うことで、無用の税務リスクを低減することが重要です。
一方で、規定上では損金に算入できるが、算入しなかった場合はどうなるのでしょうか?
こちらにつきましては規定上、5年を超えない範囲で税務局に特別申告及び説明を行うことにより、遡及して追加で損金算入できることとなっております。
(企業所得税処理公告 国税(2012)第15号 より)
ただ中国では規定と実務の差異がある上、地域格差も御座いますので、定期的に専門家に相談し、マネジメントされることをお勧め致します。


規定上支払う必要の無い納税を回避することは立派な節税であり、脱税は勿論、租税回避とも異なります。
確定申告に向け自社の管理状況を確認又は見直し、税務リスクに真っ向から立ち向かえるよう準備されてみてはいかがでしょうか?




マイツグループ/上海邁伊茲咨詢有限公司
住所 / 上海市徐匯区虹橋路1号 港匯中心1座25楼
TEL / (+86)021-6407-8585 FAX / (+86)021-6448-3589
URL / http://www.myts.co.jp

 

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