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税務・会計のガイド

2015.05.13
  • マイツグループCEO池田博義の税務・会計通信 vol.7
  • 最も「厄介な税務リスクの一つ」それは、個人所得税
  • 最も「厄介な税務リスクの一つ」、それは個人所得税ではないでしょうか。いったい何が厄介なのか、その理由を解説いたします。

ビジネスガイド 池田 博義


皆様の中で、中国の税務リスクと言えば、増値税又は企業所得税を挙げられる方が多数ではないでしょうか?
勿論何が最も重要かは一概には言えませんし、会社によっても異なってはきます。
ただ、最も「厄介な税務リスクの一つ」という場合、私は個人所得税を挙げます。
この個人の所得(主に給与)に課せられる個人所得税につきまして、どういった所が厄介なのか?
今回はこちらについてお話し致します。


まず1つ目は単純に手間と言う点です。
日本であれば、従業員の給与については源泉が行われるのみで完結し、一定の要件を満たさない限りは確定申告も不要です。
一方で中国の規定上は、毎月申告し基本的に(年間所得12万元以上なら)確定申告も必要となっております。


この申告に関し毎月煩雑な給与計算を行い給与証明等の書類データのやり取りをすることとなります。また出向者であれば原則として申告対象は日本本社支給分も含まれますので日本本社への確認も必要となります。さらには赴任帰任がある度に規定された書類の提出が必要となってきます。


このように個人所得税という1つの税目だけで多くの手続きを要し、業務への負担も小さいとは言えません。


2つ目は税務リスクです。
以上のように煩雑な手続き(日本本社とのコミュニケーションも含め)が必要ですので、この意味で相対的に税務リスクは高いと言えます。
また内容自体はそれほど難解ではないものの、見解の違いによって思わぬ追徴課税を受けるリスクもございます。
(監査において、問題が発覚されるのでは?と思われるかもしれませんが、実際のところ個人所得税納付の適正性を細かくチェックすることは原則としてはございません。)


もう1点、よく耳にする話として日本中国二国間の課税の問題がございます。
1つの例として出張者から出向者へ変更した場合の課税関係を見てみましょう。
出張の際は183日ルールの条件に該当するとして課税を免れていたとします。
その後出向者に切り替わり、183日を超えた場合、中国に出張時の給与の納税義務が発生することとなります。
そうしますと、出張時の給与は日本で納税しているわけですので結果的に二重課税となります。
よって二重課税を防止するために中国で外国税額控除を申請することとなるのですが、中国では個人所得税の外国税額控除の適用は、実務上は難しいと一般的に言われていますので、結果として二重課税を回避できない事となります。


二国間に跨る課税関係には、こういった落とし穴が他にも色々とございます。


3つ目は給与という性質です。
数年前までは、しばしは日本人と中国人の給与格差が要因となったストライキが各地で発生しておりました。(実際には給与格差はきっかけや立て付けに過ぎないという面もございますが)
現在では確かに日本人と中国人の給与格差は縮小しているとは言え、やはり会社内での給与額の計算、申告に関連する書類等の管理は神経を使う点ではあります。


このように中国の個人所得税は中国特有のリスクがあり、日常業務の中で注意を要する点が多くなっております。
従いましてしっかりとした業務スキームを構築しルーティン化することが重要であると考えられます。
税務知識に関しではそこまでイレギュラーな事が多いわけではございませんし、一度知ってしまえば対応し易いものではあります。
ですがくれぐれも甘く見ず、注意する事が必要です。

 

マイツグループ/上海邁伊茲咨詢有限公司
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