新規登録
ビジネスガイド募集中
人気ページランキング
  • 今週
  • 今月
  • 殿堂
  • JBSコラム Vol.3

  • 会計税務、人事労務、法務、健康、教育等、会社の進出から撤退までをワンストップで支援。

  • 上海リーグ法律事務所 コラム vol2

  • ビジネスシーンで活用する中国語講座vol4

  • 知的財産権の取得・侵害対策、企業内不正対応を中心に、中国での企業活動をワンストップで支援。

  • JBSコラム Vol.3

  • ビジネスシーンで活用する中国語講座vol4

  • 知的財産権の取得・侵害対策、企業内不正対応を中心に、中国での企業活動をワンストップで支援。

  • 上海リーグ法律事務所 コラム vol2

  • 会計税務、人事労務、法務、健康、教育等、会社の進出から撤退までをワンストップで支援。

  • “One Team, No Border” 会計税務を中心に企業のグローバル化を全力で支援しております。

  • ビジネスシーンで活用する中国語講座 vol.8

  • 微博・微信を中心とする中国ソーシャルソリューションサービスをワンストップで提供しています。

  • 会計税務、人事労務、法務、健康、教育等、会社の進出から撤退までをワンストップで支援。

  • リスク管理領域を中心に日系企業の中国事業を支援させて頂きます。

日経新聞
DMMコラム
蘇州たより
上海の街角で
JETRO
上海日本商工クラブ
在上海日本国総領事館
ラクト
上海人
香港リーダーズ
C.L.Mリーダーズ
経営者.マガジン読者の集い
2015稲盛和夫経営哲学上海報告会
中国ニュース

税務・会計のガイド

2015.06.10
  • マイツグループCEO池田博義の税務・会計通信 vol.8
  • 中国子会社が原因で日本本社が倒産? 中国子会社管理のポイントは?
  • 中国子会社管理を甘く考えると危険です。内部統制の不備は、日本親会社にも損害をもたらすことがあります。未然に防ぐには、どのような点に注意しなければならないか考えていきましょう!!

ビジネスガイド 池田 博義


2015年2月、ある東証1部上場会社が、自社グループ傘下の中国子会社における滞留売掛債権に対して、巨額の貸倒引当金を計上するという開示がなされました。この影響により、当該グループは連結ベースで債務超過に陥り、2015年4月には、裁判所へ民事再生手続開始の申立てを行うこととなりました。


中国子会社における債権管理の不備により、日本親会社グループが債務超過に陥るという事態が、東証1部上場企業に発生したという事例は衝撃的なものです。この事例には、中国子会社の債権管理や内部統制に関する示唆を与えてくれます。連結上、中国子会社のウェイトが高い企業は特に注意が必要であると考えます。


では、中国子会社で過去に起こった事例とその対処法・予防法を見ていきましょう。


(1)循環取引の一部に取り込まれていないか?


仕入先と販売先が結託することで、気付かないうちに循環取引の一部を担わされているケースがあります。特に、同一グループから仕入れ、同一グループに販売しているなど、不自然で経済合理性がない取引があれば注意が必要です。


予防策としては次の方法が考えられます。取引開始前においては、取引先の信用調査の徹底、与信枠の設定、保険の加入。取引開始後においては、売掛債権の年齢管理の徹底、与信限度額の厳守、保険が有効か検証する等です。


売上が増えているが売掛債権が回収できていない状況は、架空売上の兆候と認識し、売掛債権が回収できないうちは取引を停止する等の措置が必要と考えます。 循環取引は必ず破綻するスキームです。無意識的にこのような取引に巻き込まれないよう、売掛債権の回収状況や取引先同士の関係性には、継続的に注意する必要があります。


(2)購買担当者が裏リベートを受け取っていないか?


購買担当者と納入業者の仲が緊密であると、会社は納入業者から高価に原材料や備品を購入させられ、購買担当者に裏リベートが支払われるケースがあります。


予防策としては、会社は職務分掌規程・購買管理規程を整備し、これら規程に基づいて購買活動が行われているか継続的に監視することが挙げられます。


具体的には、1人で購買申請と承認が完結できないよう職務分掌がなされているか、購買の際には相見積もりが取られているか、仕入先の選定には複数部門の承認が取られているか等を監視します。


(3)親族会社との取引は要注意!


中国では全く知らない会社との取引はリスクが高いと認識されています。そのため、「自分の親族会社の方がより信用できる」として、営業担当者が自分の親族会社と取引を行っているケースが見られます。


確かにこの言い分は完全に誤っているわけではありませんが、やはり親族会社との取引は不正の温床となる可能性が高いと考えられます。


営業担当者に「自分の親族会社との取引は原則認めない」と周知徹底することが必要であると考えます。もし、やむを得ず親族会社との取引を認める場合は、事前の審査を厳しくし、不正な取引がないか、その後も適正な取引かを継続的に監視する必要があります。


(4)中国人総経理による横流し


毎月の実地棚卸を正確に行わず、自社商品を横流し、総経理が不当な利益を得ていたケースです。商品に限らず、廃材やスクラップ、B級品などを横流ししているケースもあります。


対策としては、棚卸管理規程を整備し、毎月の実地棚卸の徹底する(本社への報告も含む)、正当な廃棄証明書の取得を義務付ける、固定資産管理の徹底、第三者からのモニタリング等が挙げられます。


(5)日本人総経理による不正


日本本社は毎月の残高しかチェックしていないことを知った日本人総経理による不正事例です。


月初、会社の預金の一部を自分の口座へ移し、理財商品(満期20数日、利率7~8%など)に投資。月末、その元本部分を会社口座へ戻すことで、金利分を不正に得ていたというケースがありました。


日本本社は、毎月の残高だけをチェックするのではなく、期中に不自然な変動がないかをチェックする必要があります。特に、個人口座への支払いを行っている場合は注意する必要があります。また、原則として会社口座から個人口座への支払いを禁止することも有効な予防方法です。


いかがでしょうか? 様々な不正があるということを理解していただけたと思います。そして、今後、我々が想像もできないような不正が発生することかもしれません。


世の中から犯罪がなくならないように、会社から不正がなくなることはありません。重要なのは、(1)予防する仕組みを構築すること、(2)早期発見する仕組みを構築することです。また、総経理という立場を利用して内部統制を無効化することは容易です。このため、定期的に日本本社からの内部監査を実施することも有効な手段です。


マイツでは、中国子会社の不正調査・内部統制構築のコンサルティングサービスを提供しております。この記事を読んで、不安をお感じになった方は、是非、弊社までご相談ください!!

 

マイツグループ/上海邁伊茲咨詢有限公司
住所 / 上海市徐匯区虹橋路1号 港匯中心1座25楼
TEL / (+86)021-6407-8585 FAX / (+86)021-6448-3589
URL / http://www.myts.co.jp

 

ガイドの過去の記事も読む
合わせて読みたい