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税務・会計のガイド

2015.09.06
  • マイツグループCEO池田博義の税務・会計通信 vol.11
  • 日本とは違う?気をつけるべき個人所得税の計算
  • 以前にも個人所得税について取り上げましたが、今回は日本と異なる中国での個人所得税の計算や気をつけるべきポイントについてお話しします。

ビジネスガイド 池田 博義


以前にも個人所得税について取り上げましたが、今回は日本と異なる中国での個人所得税の計算や気をつけるべきポイントについてお話しします。


個人所得税は、日本では一般的に会社で源泉徴収され年末調整で完結しますが、中国では毎月申告が要求されます。
この個人所得税の申告納税についてあまり重きを置かない方もいらっしゃいます。


例えば、財務担当者に全て任せており、どういった申告をしているか知らない、またひどい場合には、中国で支給される給与は4,800元という事とし外国人基礎控除の4,800元を引いて課税所得額を0としている、更には完全に納税を無視しているケースもございます。
こういったお話を時折伺いますので、それで済んでいるというのも事実ではあるかと思いますが、例えば税務局の担当官が変更された際等は、今までのツケを払わざるを得ない可能性が高くなります。


例えば、ある駐在員の方の給与が以下とします。中国の個人所得税は貰った給与から支払う総額方式(税込給与)とします。
給与  現地法人支給 月30,000元
日本本社支給 月100,000円=5,000元  * 便宜上、1元/20円とする
賞与  現地法人支給 6月、12月それぞれ60,000元(業績連動)


実際に行われていた計算は以下とします。


1 月(30,000-4,800)×25% -1,005=5,295
2 月(30,000-4,800)×25%- 1,005=5,295
3 月(30,000-4,800)×25% -1,005=5,295
4 月(30,000-4,800)×25% -1,005=5,295
5 月(30,000-4,800)×25% -1,005=5,295
6 月(90,000-4,800)×45%-13,505=24,835
7 月(30,000-4,800)×25% -1,005=5,295
8 月(30,000-4,800)×25% -1,005=5,295
9 月(30,000-4,800)×25% -1,005=5,295
10月(30,000-4,800)×25% -1,005=5,295
11月(30,000-4,800)×25% -1,005=5,295
12月(90,000-4,800)×45%-13,505=24,835
合計                102,620


mytsikeda11-2


ざっと見て、どこに問題があるかおわかりでしょうか?
以上の計算には修正すべき点が2点あります。


まず1つ目は容易にわかりますが、日本本社支給分を含めていないという点です。
この日本本社支給分につきましても、中国に駐在員として来ている以上、中国国内源泉所得として合算して申告納税する必要があります。
しかし、上記計算では毎月の日本本社支給100,000円(5,000元)について納税していませんでした。


2つ目は賞与についてです。
上記計算では6月及び12月の賞与、何れも給与と合算し申告税額計算しております。
ここで、年間業績を反映させた年次一括給与に関しては、給与とは区別して別に税率を適用し(賞与額を÷12した金額に対応する税率及び速算控除額を適用、ただし基礎控除はなし)申告納税することが可能です。


以下、上記2点を修正し、あるべき納税額を計算してみます。


1月 (3,5000-4,800)×25%-1,005=6,545
2月 (3,5000-4,800)×25%-1,005=6,545
3月 (3,5000-4,800)×25%-1,005=6,545
4月 (3,5000-4,800)×25%-1,005=6,545
5月 (3,5000-4,800)×25%-1,005=6,545
6月 (9 ,5000-4,800)×45%-13,505=27,085
7月 (3,5000-4,800)×25%-1,005=6,545
8月 (3,5000-4,800)×25%-1,005=6,545
9月 (3,5000-4,800)×25%-1,005=6,545
10月(3,5000-4,800)×25%-1,005=6,545
11月(3,5000-4,800)×25%-1,005=6,545
12月(3,5000-4,800)×25%-1,005=6,545
賞与       60,000×20%-555=11,445  *60,000÷12=5,000で級数3に該当
合計 110,525


以上のように納付すべき税額は110,525元となり、日本本社支給を含めた増加額と一括賞与を区別計算したことによる減少額が概ね相殺され、結局7,905元納税不足であったこととなります。
しかし、この場合、修正申告を行う場合に税務局は申告していなかった5,000元については追加申告を要求しますが、適用していなかった賞与の取り扱いによる減少分については必ずしも考慮してもらえず単に7,905元の追加納付では済まない可能性があります。
また当然延滞税も掛かります。


以上は少々極端な例ですが、曖昧なまま放置しておくと、傷口を広げる結果となることが多々ございます。
現在の状況を把握し、真正面から中国税務と向き合っていかれてはいかがでしょうか!

 

マイツグループ/上海邁伊茲咨詢有限公司
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