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税務・会計のガイド

2015.10.13
  • マイツグループCEO池田博義の税務・会計通信 vol.12
  • 2015年中国経済を取り巻く環境を振り返る(1)
  • 中国では全ての企業が12月決算となっています。そのため、10月~12月は第4四半期となり、2015年度決算に向けて、そして、2016年への助走期間となります。今回は、少し早いですが2015年の中国経済を振り返り、2016年を展望したいと思います。

ビジネスガイド 池田 博義

 

2015年も早いもので10月に入りました。日本では多くの企業が下半期に入ることとなり、今年度もようやく折り返し地点に来た感覚でしょう。中国では全ての企業が12月決算となっています。そのため、10月~12月は第4四半期となり、2015年度決算に向けて、そして、2016年への助走期間となります。

今回は、少し早いですが2015年の中国経済を振り返り、2016年を展望したいと思います。

 

2015年は、中国経済失速・チャイナリスクについて日本でも大きく取り上げられました。大気汚染や食品偽装問題などは以前より日本で取り上げられておりましたが、中国経済は高成長を続けて来ました。高成長が多くの問題を覆い隠していたと言うことができます。

しかし、2015年の中国経済は減速しました。景気が下向くと様々な問題が噴出してくるものですが、2015年の中国は本当に多くの問題が出ました。

 

・経済成長率鈍化

・上海株式市場暴落

・人民元切り下げ

・中国子会社で巨額損失発生

・中国子会社が原因で日本親会社倒産

などなど、枚挙に暇がありません。

 

以下、2015年を振り返り、2016年への展望をしていきたいと思います。

 

【為替/貿易】

まず今回は、為替/貿易について考えていきたいと思います。

 

日本はアベノミクス以降、大規模な金融緩和を行い、円安誘導を行いました。そのため、1米ドル=80円から1米ドル=120円まで円安になり、その反射的効果として1人民元=12円から1人民元=20円まで円安になりました。

為替は、2国間の要因が影響しあった結果、導き出される数値です。以下、中国・日本・アメリカのそれぞれの状況を見ていきましょう。

 

まずは、中国側から見ていきましょう。中国側から見ると、2015年8月まで人民元高が進み、日本の商品が安く買えることとなりました。そのため、日本で社会現象となる「爆買い」と呼ばれる事態が発生しました。これは、需要が細っていた日本には恩恵となりました。(その一方で、文化の違いから中国人観光客と問題となるケースも多くみられました…)

2016年はどうなるのでしょう?

2015年8月に中国人民銀行は人民元の切り下げを行いました。これは、人民元高が原因で中国の輸出産業が苦戦している状況を助けるためといわれております。事実、2015年1-8月期累計の輸出は前年同期比1.4%減となっており、輸出の勢いは減速しています。人民元切り下げが今後、中国の輸出にどれくらい影響を与えるか、中国貿易統計に注目です。

人民元切り下げを行う一方で、中国政府は人民元買い介入(人民元高圧力)を同時に行っていると観測されています。なぜ、相反する行為を行っているのでしょうか? おそらく、中国政府は緩やかな人民元安を望んでおり、急激な人民元安(暴落)を避けようとしていると考えられます。緩やかな人民元安誘導を行い、昨今の通貨安競争に参入しようとしているのではないでしょうか。

 

次に、日本側の要因を見ていきたいと思います。

日本側の要因としては、金融緩和をこれ以上拡大するかが注目されます(いわゆる黒田バズーカ第3弾があるか?)。

日銀の黒田総裁は2013年に「物価上昇率2%」という目標を掲げ、日銀総裁に就任いたしました。現状、原油安の影響(これ自体は経済にプラスのサプライズでした)もあり、到底2%は達成できそうもない状況となっております。

今のところ、既に大幅な国債買い入れを行っており、これ以上買う国債があるのか? ドイツで発生したようにマイナス金利となる国債も買い付けるのか? 格付けの低い債券も買い入れるのか? 日銀当座預金の超過準備付利を撤廃するのか?といった様々な疑問もあります。また、2016年に参議院選挙を控え、2017年4月には消費税が10%となります。政治的な要求も強い中、国内景気を浮揚させるために、より一層の金融緩和が行われるか注目です。

また、日本が加盟する環太平洋経済連携協定(TPP)が大枠で妥結したとの発表がありました。これは、世界貿易においてアメリカ側の陣営(ブロック)に含まれることを意味しています。アメリカ主導で世界貿易のルールを作るという強い意思を感じます。今後、貿易等において、日本がアメリカルールに取り込まれてしまうか(結果、日中貿易が不利な条件になってしまうか)注目です。

 

最後にアメリカ側の要因を見ていきましょう。

アメリカでは2015年内に利上げが行われるかが焦点となります。2015年9月のアメリカ連邦準備制度理事会(FRB)で利上げが行われるとの予想が多かったですが、結局、見送られました。FRBのイエレン議長は「世界経済に配慮した」とアメリカらしくない発言を行い、今後の利上げについても道筋を示していません。

2016年はアメリカも大統領選挙イヤーとなります。利上げを行うことで景気を冷やすべきでないという意図が働く可能性もあります。アメリカが利上げを行えば、新興国から資金を吸い上げる効果があるので、中国経済にとって試練が訪れると言えそうです。

 

以上のように、為替/貿易を取り巻く環境は、2016年も引き続き様々な要因が存在しております。不透明な部分・未確定な部分も多いので、継続して動向を見定めなければなりません。

 

 

 

 

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