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税務・会計のガイド

2016.02.02
  • マイツグループCEO池田博義の税務・会計通信 vol.16
  • 2016年初から世界経済の混乱
  • 2016年、世界経済は波乱の幕開けとなりました。2015年末に「来年のリスク要因」として挙げられていた事項が年明けからまとめて噴出し、株式市場は一気にリスクオフモードになってしまいました。日本の株式市場も大発会から6連敗という記録を作ってしまい、日経平均株価は一時、年初から約3,000円下落しました。

ビジネスガイド 池田 博義

 

2016年、世界経済は波乱の幕開けとなりました。2015年末に「来年のリスク要因」として挙げられていた事項が年明けからまとめて噴出し、株式市場は一気にリスクオフモードになってしまいました。日本の株式市場も大発会から6連敗という記録を作ってしまい、日経平均株価は一時、年初から約3,000円下落しました。


今回は、年明けから噴出した各リスク要因について検証していきましょう。


【アメリカ利上げ


連邦準備制度理事会(FRB)は2015年12月連邦公開市場委員会(FOMC)にて、9年半ぶりに利上げを決定しました。2015年初からアメリカ利上げは確実視されており、時間をかけて株価に織り込まれてきていましたので、利上げを行ったことによる直接的なショックはあまりないように見えていました。しかし、じわじわとその影響が表れてきています。


特に新興国の不安材料となっています。


リーマン・ショック以降のゼロ金利政策および量的緩和(QE)によって、アメリカからあふれ出したドルが、主に新興国の資産(株式や債券など)や資源を買っており、そうした国々の景気も支えてきました。
アメリカ利上げにより、こうした「緩和マネー」がアメリカへ戻っていくことは確実です。ブラジル、南アフリカ、インドネシアといった新興国の通貨は大幅に安くなっています。


人民元が安くなっているのもアメリカ利上げの影響を受けている側面もあるかと思われます。また、米ドル建て債務を持っている中国企業にとっては直接的な減益要因となります。


当初、アメリカは2016年に3回~4回の利上げを継続すると予想されていましたが、この混乱ぶりを受けて、利上げ回数も減るのではないかと予想されています。アメリカ利上げが世界経済に与える影響は大きいため、今後も動向を注視する必要があります。


【原油安】


昨年来、原油価格の下落が止まりません。WTI原油価格は、2008年には過去高値の1バレル140ドル台をつけ、下落直前の2015年6月には1バレル100ドル台でしたが、2016年1月現在1バレル20ドル台にまで低迷しています。 エネルギー自給率の低い日本にとっては、ガソリン価格の下落、燃料光熱費の下落、貿易赤字の改善など、恩恵の方が多いように思われますが、問題は一筋縄ではいきません。


産油国にとって、原油安は自国財政を直に悪化させる要因となります。そのため、産油国の政府系ファンド(SWF)は、日本株も含めたグローバルな金融資産を数十兆円規模(日本円換算)で売っています。


SWFの資産規模は全世界で数百兆円規模であり、株式市場においては非常に重要なプレーヤーの1つです。SWFが保有資産を売却する動きは2015年内から見られており、2016年も継続して売りに回っていると観測されています。このため、原油安が続けば、引き続き株式市場の不安定要因となることが予想されます。


【中国要因】


日本において「中国発の世界同時株安」などと報道されていますが、上記の要因があるため、市場混乱の全ての原因が中国にあるわけではありません。
とは言え、2016年1月19日中国国家統計局発表した2015年GDP成長率は 6.9%となり、毎月の貿易統計を見ても、輸出も輸入も減少しているという、典型的な景気後退期に見られる統計情報が確認されております。


このように、中国リスクも存在していることは事実です。以下、中国の主なリスク要因を見ていきましょう。


(ⅰ)サーキットブレーカー


中国株式市場混乱の原因の1つにサーキットブレーカーがあると言われています。


中国株式市場で導入されたサーキットブレーカーは、CSI300指数(中国A株市場の300銘柄で構成される株価指数)が5%下落したことでサーキットブレーカーが発動され、中国のすべての株価指数および株価指数先物は15分間、取引が停止となります。再開後に7%下落すると、その日の取引は停止される仕組みとなっています。


2015年8月の急落時に株価下支え策として導入された大株主の持株売却禁止措置が2016年1月8日に期限を迎えることから、多くの個人投資家のマインドは、既に売りに傾いていました。


そのような状況下だったため、2016年明けから4営業日で2回、サーキットブレーカーが発動することとなってしまい、5営業日目の1月8日にはサーキットブレーカー制度自体を停止してしまいました。市場を安定させるために導入した制度が、「取引停止になってしまうと売りたくても売れない」との不安をあおり、市場参加者の売りを誘発する結果となってしまいました。


(ⅱ)人民元安


中国人民銀行は、毎朝発表される為替レート基準値において元安ドル高方向に設定し、たことが、株価急落の一因となりました。2015年8月11日から3日間連続、中国人民銀行が人民元レート基準値を計4.5%切り下げ「チャイナショック」を引き起こしたことを投資家に想起させました。


昨今、中国は人民元の自由化に向けて改革を進めており、対ドルレート変動幅を拡大する、金利の規制を緩和する等、改革を進めてきました。また、アジアインフラ投資銀行(AIIB)を創設したり、国際通貨基金(IMF)における特別引出権(SDR)構成通貨に人民元が採用したりと、国際金融において発言力を高めたい中国においては、人民元の暴落は避けたいところでしょう。


また、外貨準備高の減少も気になるところです。中国が保有する世界最大の外貨準備は、人民元高の源泉でした。今後は、人民元を急落させないよう、じわじわと元安に誘導したい当局のかじ取りに注目する必要があります。


以上のように、波乱の幕開けとなった2016年の世界株式市場ですが、今年も中国が世界に与える影響は大きくなりそうです。2016年も中国の動きに注目することは必須です!!

 

 

 

 

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