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税務・会計のガイド

2016.03.02
  • マイツグループCEO池田博義の税務・会計通信 vol.17
  • 企業所得税額費用の確定
  • 会計科目の明細、例えば売掛金明細や費用明細を確認されることはあるかと思いますが、企業所得税費用の計算過程はあまりご存じないという方が多いのではないでしょうか?
    今回は、企業所得税について、決算においてどういった過程で数字が固まるかを見ていきたいと思います。

ビジネスガイド 池田 博義

 

新年好!皆さん春節はいかがお過ごしでしたでしょうか?
春節も終わりまして会計税務関連手続は本格的に繁忙期となり、年度監査や確定申告など年度を総括するイベントが近づいて参ります。
皆様、財務諸表をご覧になられる際に、会計科目の明細、例えば売掛金明細や費用明細を確認されることはあるかと思いますが、企業所得税費用の計算過程はあまりご存じないという方が多いのではないでしょうか?
今回は、企業所得税について、決算においてどういった過程で数字が固まるかを見ていきたいと思います。
(以下、企業会計準則の適用を前提と致します)


所得税费用(企業所得税費用)


納税すべき企業所得税額は確定申告により決定されるのですが、確定申告に先立ち財務諸表作成において、この所得税費用を計算することとなります。
損益計算書における利润总额(税引前当期純利益)に基づき、税務上の損金算入不算入、益金算入不算入額の加算減算を行う、つまり会計上の利益を起点として税務上の利益(所得)を算出した後に税率(通常25%)を乗じて算出することとなります。


上記で計算された税額の他にもう1つ、所得税费用(企業所得税費用)を構成する要素があります。
それが税効果会計で認識される递延所得税(企業所得税調整額)です。
税効果という言葉はあまり馴染みがない方も多いと思いますので、簡単に説明させて頂きますと、税効果は、会計の利益と税務の所得の差異がある場合に(厳密には会計と税務の資産負債の額に差異がある場合)、会計上、利益と企業所得税額を対応されることを目的とします。
例えば、会計上費用計上された貸倒引当金繰入については税務上損金不算入となります。 この場合、当期において税務上の所得は会計上の利益より大きくなり税額も大きくなるのですが、この差異に対し税効果を適用し、会計上の企業所得税額を調整することとなります。 砕いて申し上げますと、当期においては、会計上(納税調整をしないことを仮定して算出した税額)よりも多くの税額を実際に支払うこととなるため、その分会計上は税金の前払いと捉え会計処理を行うと言えます。 (具体的な仕訳: [借] 繰延税金資産 / [貸] 企業所得税調整額 )


ただ、すべての差異に税効果会計が適用されるわけではありません。
会計と税務の差異には、一時差異と永久差異という概念があり、税効果の対象となるのは一時差異のみです
例えば、上記に挙げた貸倒引当に関しましては、繰り入れ時は加算されますが、実際に貸倒れが発生した際には税務局で認定を受け、損金算入が認められますと減算され解消されることとなります。つまり差異は一時的ということです。
但し減算調整された時に、十分な課税所得があり、将来の企業所得税額の減額が予想されることが前提となります。
一方で、例えば接待交際費に関しては損金算入に限度額が設けられておりますが、限度額を超過し加算調整された額はそこで完結され、翌期に減算されるといったことはありません。
このように永久差異はその名の通り永久に解消されない差異なので前払するわけではない、と考えれば理解し易いと思います。


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2015年に交際費で税務上60が費用とならなかった(損金不算入)、貸倒引当金100を計上し、2016年は貸倒となり税務局の損金算入の承認を得たとします。
2015年は税引前利益1,000に対して、税務上損金算入にならないものを加算調整し課税所得は1,160でこれに税率25%を乗じて税額は290となります。
2016年は税引前利益2,500に対して、貸倒引当金100を減算調整し課税所得は1,400で、これに税率25%を乗じて税額は350となります。
以上より2015年と2016年を全体で見ますと税引前利益2,500に25%を乗じた625に、永遠に加算調整される交際費60に25%を乗じた15の合計640が税額となり、永久差異の部分だけ会計上の利益に基づく税額より税金負担が増えます。


確定申告


以上のように財務諸表の企業所得税費用は、主に納税調整を経て算出された税額と税効果の調整額とで構成されることとなりますが、前述した通り、最終的な実際の企業所得税納税額は確定申告において決定されることとなります。
ではもし仮に、財務諸表作成の際に計算した企業所得税額と確定申告で決定した要納付額に差が生じた場合はどうなるか?
こちらについては本来であれば確定申告にて確定した納付額に基づき当年度の財務諸表も修正するべきではあるのですが、実務上は時間的制約などから翌期に修正することが多くなっております。


以上、今回は少々細かいお話になってしまいましたが監査や確定申告の資料をご覧になられる際に、是非参考として頂ければ幸いです。

 

 

 

 

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