新規登録
ビジネスガイド募集中
人気ページランキング
  • 今週
  • 今月
  • 殿堂
  • JBSコラム Vol.3

  • 会計税務、人事労務、法務、健康、教育等、会社の進出から撤退までをワンストップで支援。

  • 上海リーグ法律事務所 コラム vol2

  • ビジネスシーンで活用する中国語講座vol4

  • 知的財産権の取得・侵害対策、企業内不正対応を中心に、中国での企業活動をワンストップで支援。

  • JBSコラム Vol.3

  • ビジネスシーンで活用する中国語講座vol4

  • 知的財産権の取得・侵害対策、企業内不正対応を中心に、中国での企業活動をワンストップで支援。

  • 上海リーグ法律事務所 コラム vol2

  • 会計税務、人事労務、法務、健康、教育等、会社の進出から撤退までをワンストップで支援。

  • “One Team, No Border” 会計税務を中心に企業のグローバル化を全力で支援しております。

  • ビジネスシーンで活用する中国語講座 vol.8

  • 微博・微信を中心とする中国ソーシャルソリューションサービスをワンストップで提供しています。

  • 会計税務、人事労務、法務、健康、教育等、会社の進出から撤退までをワンストップで支援。

  • リスク管理領域を中心に日系企業の中国事業を支援させて頂きます。

日経新聞
DMMコラム
蘇州たより
上海の街角で
JETRO
上海日本商工クラブ
在上海日本国総領事館
ラクト
上海人
香港リーダーズ
C.L.Mリーダーズ
経営者.マガジン読者の集い
2015稲盛和夫経営哲学上海報告会
中国ニュース

税務・会計のガイド

2016.04.08
  • マイツグループCEO池田博義の税務・会計通信 vol.18
  • BEPS行動計画に基づく税制改正について
  • BEPSという言葉を耳にされたことはありますか? 企業のグローバル化が進む一方、国によって課税制度や税率は異なります。その違いを利用して行われる租税回避行為を国際的に防止しようとする動きが本格化しています。今、話題のBEPSとは何か説明し、具体的に何が変わるのかを見ていきましょう。

ビジネスガイド 池田 博義

BEPSとは「Base Erosion and Profit Shifting」の略語です。日本語に直訳すると「税源浸食と利益移転」、意訳すると「利益を他国に移して、その国の税収を少なくさせる行動」となります。


現在、多くの企業はグローバルに活動しており、各国の課税制度の違いを利用して、税率の高い国から税率の低い国へ所得を移し、納税額を最小限に抑えることが可能となっています。たとえば、関連会社間で取引価格を変更したり、商標使用料や知的財産の使用料を支払ったりすることで、税率の低い国に所得を移すことが可能となります。これらの行為はただちに違法とはいえませんが、国際的に批判が高まっており、各国政府も自国の税収を確保するために対策に動き始めています。
経済協力開発機構(OECD)は、15項目の「BEPS行動計画」を発表し、各国においてBEPSに対応した新たな国際課税ルールの策定を進めることとなりました(2013年7月)。BEPS行動計画に基づき、日本でも様々な税制改正が行われています。


では、BEPS行動計画の内容を具体的に見てみていきましょう。


BEPS行動計画(1) 電子商取引課税


たとえば、日本国内で、アメリカの事業者からネットを通じて電子書籍や楽曲を購入した場合、課税関係はどうなるでしょうか?


ご記憶の方もいらっしゃるかもしれませんが、以前は消費税が課税されていませんでした。そのような状態ですと、同じコンテンツが販売されているなら、消費税が課税されないアメリカの事業者から購入した方が、消費者にとっては有利です。日本国内事業者は消費税分競争力が劣ってしまうこととなります。また、その販売から得た利益に対しては、アメリカの事業者がアメリカで課税を受け、日本の法人税は課税されません。
日本の事業者にとって不利であり、日本の税収にとっても不利であるため、この点は改正が行われました。2015年10月1日より、国外事業者が国境を越えて行う電子書籍・音楽・広告の配信等の電子商取引に、消費税を課税することとなりました。
この改正の根底には、BEPS行動計画があります。実は、我々の生活にも関わっている議論なのです。


BEPS行動計画(13) 移転価格関連の文書化の再検討


グローバル企業が、関係会社間の取引価格(移転価格)を通常の価格と異なる金額に設定すれば、ある国の利益を他国に移転することが可能になります。グローバル企業のBEPSを防止するために、日本を含む多くの国では、移転価格税制を整備しています。移転価格税制は、現実の取引価格ではなく、独立企業間において通常設定される価格(独立企業間価格)を用いて、これを基に課税所得を計算する制度です。


mytsikeda18-02


 ・マスターファイル: グループ全体に共通する基本情報。多国籍企業の全体像を示すもの
 ・ローカルファイル: 各国の関連会社の取引情報や経済分析
 ・国別報告書: 国ごとの所得・納税額・経済活動のグローバルでの配分状況


日本において、平成28年度税制改正大綱(2015年12月閣議決定)において、究極の親会社(連結親法人)は上記の3種類の文書を作成して、税務署に提出することとされました。提出の目的は、効率的かつ網羅的に移転価格のリスクを評価するためとされています。


現状、中国では、棚卸資産の関連会社間取引が2億人民元、サービス取引が4,000万人民元を超える場合、限定的な機能・リスクを負担しているにもかかわらず欠損になる企業は、移転価格同時文書を作成・保存しなければなりません。また特別納税調整実施弁法(公開草案)ではマスターファイルも移転価格同時文章に含める必要があります。


一方、日本においては、連結総収入金額が1,000億円以上の企業は、マスターファイルを作成しなければなりませんが、連結総収入金額が1,000憶円未満の会社は、日本のルールに則ってマスターファイルは作成していません。
しかし今後、連結総収入金額が1,000憶円未満であっても、関連会社間取引金額が2億人民元を超える場合等には、中国子会社に保存するために親会社においてマスターファイルを作成しなければならなくなります。


以上のように、移転価格関連の文書化について制度が変更されます。まずは、自社グループが日本・中国において、いかなる文書を作成しなければならないか確認する必要があります。その上で、対応策を講じる必要があります。


BEPS対策は、各国における国家財政悪化、国家間の課税権の奪い合いが根底にあります。BEPS行動計画に基づいて、今後も様々な税制改正が各国で行われていくことが予想されており、課税権をめぐる国家間の争いは、より厳しくなることが予想されています。


マイツとしても随時、情報提供させていただきます。今回の内容で不安をお感じになられた方は、是非、マイツまでご相談ください!!

 

 

 

 

マイツグループ/上海邁伊茲咨詢有限公司
住所 / 上海市徐匯区虹橋路1号 港匯中心1座25楼
TEL / (+86)021-6407-8585
FAX / (+86)021-6448-3589
URL / http://www.myts.co.jp

 

ガイドの過去の記事も読む
合わせて読みたい