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税務・会計のガイド

2016.05.11
  • マイツグループCEO池田博義の税務・会計通信 vol.19
  • 営改増(営業税から増値税へ変更)が与える影響について
  • 2016年3月23日に国家税務総局から公布された通達により、2016年5月1日よりすべての業種において増値税が課税されることとなり、営業税は廃止されることとなりました。今回は、この税制改正が与える影響について見ていきたいと思っています。

ビジネスガイド 池田 博義

2016年3月23日に国家税務総局より「営業税から増値税への徴収変更の試行の全面展開に関する通知」(財税[2016]36号)が公布されました。これにより、これまで段階的に進められていた営業税から増値税への移行が完了することとなりました。


営業税はサービス業やコンサルティング業等に適用されていた税金です(一部項目では増値税への移行が先行して部分的に行われていました)。今回の通達により、建設業・不動産業・金融業・生活サービス業(飲食・旅行・教育・医療など)において課せられていた営業税が、今後すべて増値税が課せられることとなりました。


(1)課税方法の違い


営改増の影響を考える前に、まず両税の課税方法の違いについて説明いたします。
営業税と増値税はそもそも課税方法が異なります。


ある会社において、売上100(営業税込)があったとき、それぞれの課税・納税方法は下記の通りとなります(なお、営業税5%・増値税6%とし、附加税は考慮しません)。


<営業税課税の場合>
売上100に対して営業税5が課税されます。よって、会社の手元に95残ります。95から経費等を差し引いた税引前利益に対して25%の企業所得税が課税されます。以上の通り、営業税は直接利益をマイナスする税金です。営業税は、「営業税及び付加」という科目で処理され、税引前利益を低める効果があります。


<増値税課税の場合>
売上100(増値税込106)に対して、お客さんから受け取った増値税(売上増値税)は6となります。通常の企業は仕入を行っています。増値税納税額は、売上増値税から仕入時に支払った増値税(仕入増値税)を控除した金額となります(このことを仕入税額控除と呼びます)。
そのため、売上が少なく(売上増値税が少ない)、仕入の方が多かった場合(仕入増値税の方が多かった場合)、増値税の納税額は0となります。
企業が赤字に陥った場合でも、営業税課税対象の売上があれば営業税は必ず課税されますが、増値税の場合は、仕入増値税が売上増値税を上回れば課税が発生しません。一般的に増値税の方が企業にとって有利と言われるのはこの点です。
企業所得税については、売上100(増値税抜)から経費等を差し引いた税引前利益に対して25%の企業所得税が課税されます。増値税は、預かった増値税(売上増値税)から支払った増値税(仕入増値税)を差し引いた差額を納税するのであり、基本的に損益に影響は与えません。


(2)仕入税額控除を受けるには


増値税納税義務者は、一般納税人と小規模納税人があり、一般納税人は下記④の税率となり仕入控除できます。一方、小規模納税人は仕入控除ができませんが税率は3%となります。下記は、一般納税人であることが前提です。


増値税において重要な「仕入税額控除」を受けるためには、増値税法・関連法規に定める要件を満たさなければなりません。
仕入税額控除を受けるためには、「増値税専用発票」を仕入先から入手することが必須となります。増値税専用発票は、本体価格と増値税額が別記されており、取引社名が正式名称にて記載されています。増値税専用発票を入手した上で、180日以内に税務局に認証を受ければ仕入税額控除を受けることができます。
そのため、仕入先が一般納税者であるか、増値税専用発票発行可能かを確認する必要があります。もし、増値税専用発票を受領できない場合(小規模納税人は税務局で増値税専用発票を代理発行してもらう必要があります)は、仕入税額控除が受けられないものと考え、取引金額を判断する必要があります。


なお、下記の費用支出は、仕入税額控除が受けられません。
 ・増値税免税項目、集団福利又は個人消費に用いられる物品の購入
 ・非正常損失に係る物品購入費用
 ・旅客運輸サービス
 ・貸付サービス
 ・飲食サービス
 ・日常サービス
 ・娯楽サービス
 ・財政部、国家税務総局が規定したその他の場合


(3)契約書の見直し


営業税課税の頃に締結された契約書に下記のような記載があった場合、いかがでしょうか?
「○○サービスの提供に当たり、甲は乙に10,000人民元を支払う」


営業税課税でしたら、買い手が10,000人民元支払い、売り手が5%の500人民元を納税していました。しかし、この契約書のまま増値税課税に移行した場合、様々なトラブルが発生する可能性があります。


たとえば、10,000人民元は6%増値税込みなのか、増値税抜きの本体価格なのか、契約書からは判別がつきません。
買い手側としては、支払額が増える(仕入税額控除を受けられれば実質的な負担は0ですが)ので、「10,000人民元は増値税込価格である」と主張するでしょう。
売り手側としては、受領額10,000人民元となると「売上高9,433.96人民元(=10,000/1.06)・売上増値税額566.04人民元」となり、同じサービス提供を行っているにもかかわらず売上高が減少してしまいます。


このような事態を避けるために、2016年5月1日以降に締結する契約書には必ず本体価格と増値税を別記する必要があります。また、以前からの契約については増値税込価格/増値税抜価格かについて協議し、合意する必要があります。


(4)適用税率について


日本の消費税は、現在8%で統一されており、どんなモノやサービスを消費したとしても基本的に8%消費税が適用されます。


これに対して、増値税はモノやサービスごとに異なる税率が設定されている点に注意が必要です。下記の表はその一例です。


mytsikeda19-02


特に、2つの税率に跨る業務については注意が必要です。たとえば、建物の設計をしつつ工事・据付をするケースや、土地と設備を一括でリースするケースなどが考えられます。
サービス役務の提供において異なる税率の業務の場合で、区分管理していない場合、高い税率が適用されますので、契約書、発票、請求書等において区分しておく必要があります。


物品の販売、修理・修繕の増値税率は17%ですが、機械に販売と設置を行う等物品販売等とサービス役務の場合は、混合販売として販売者が物品の製造業、卸売業、小売業の場合は、全体を物品販売として課税しそれ以外は全体をサービスとして課税されますので注意が必要です。


なお、適用される増値税率が不明の場合は所轄の税務局に確認する必要があると考えます。

 

 

 

 

マイツグループ/上海邁伊茲咨詢有限公司
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