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税務・会計のガイド

2016.06.01
  • マイツグループCEO池田博義の税務・会計通信 vol.20
  • 近年のM&Aの状況を振返るとともに、その成功の秘訣を考える
  • 近年、日本企業のM&Aへの関心は非常に高いものとなっています。
    今回は、M&Aの状況を確認するとともに、日本企業がM&Aを成功させる秘訣は何か、この点について考えたいと思います。

ビジネスガイド 池田 博義

近年、日本企業のM&Aへの関心は非常に高いものとなっています。
今回は、M&Aの状況を確認するとともに、日本企業がM&Aを成功させる秘訣は何か、この点について考えたいと思います。


まず、下表において、過去のM&A件数の推移を確認しましょう。


○ 日本におけるM&A件数の推移
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  (出典:MARR Onlineより) 


2000年以降M&A件数は大幅に上昇しています。リーマンショックにより2008年を境に、一時的に減少に転じていますが、2012年以降、回復基調にあります。
また、IN-OUT/OUT-INのクロスボーダー案件に関しても、2000年以降、それまでに比較して大幅に増加しています。
これは、IN-OUT案件では、日本企業が国内需要の低迷を背景に今後の成長戦略として海外市場への進出を加速させていることが増加の大きな要因でしょう。一方、OUT-IN案件では、海外企業が日本市場や日本企業が有する技術に魅力を感じ、日本への投資を加速させている状況にあることが推測できます。


このように近年活況を帯びているM&A市場ですが、M&Aを日本国内さらにはクロスボーダーで成功させるための秘訣は何でしょうか。
ある調査によると、成功するM&Aは5割程度(一説には3割程度とも言われています)、さらに日本企業が行うクロスボーダーM&Aの9割は失敗に終わっているという調査結果も存在します。
異なる企業文化が統合することを考えると、この数字は妥当かもしれません。しかし、私たちが日中において成功したM&A案件にも多数関与してきた経験から、M&Aの成功のためには、特に下記3点が重要ではないかと考えています。


(1)明確な事業・M&A戦略の立案


M&Aの最終目的は、フリー・キャッシュフローの増大による企業価値と株主資本価値の増加を達成することであり、M&Aはそのための有効な手段と言えます。すなわち、M&A活用により、市場開拓・技術開発等に時間を要するところ、既存企業が持つ顧客基盤・ノウハウ等を短期間で吸収でき、「時間を買う」とも言えるでしょう。
このようなM&Aを自社の成長戦略実現の手段と位置付けるためにも、事業・M&A戦略を明確にしておくことが重要です。
また、M&A市場には、様々な企業の売買に関する情報が飛び交っています。M&Aを検討していることを聞きつけた金融機関やコンサル会社等が、玉石混淆のロングリストを持込むことが十分に想定されます。
その際の対象企業の選定基準としても、M&A検討の初期の段階から、事業・M&A戦略の明確化が重要となるでしょう。


(2)M&A対象企業の強み/シナジー効果の適正な評価


M&Aにおいては、早く自社の成長戦略を実現したいという焦りなどから、対象企業を過大評価して買収に踏み切ってしまうケースが散見されます。このような過大評価による買収では、経営を圧迫することになりかねません。
しかしながら、積極的にM&Aを活用し、自社の成長戦略を実現することは非常に重要なことです。
そこで、焦る気持ちを抑えながら、対象企業が持つ強み(市場/顧客、技術、購買先等)や自社の既存の経営資源とのシナジー等を適切に評価し、適正な買収価格を意識したバリュエーションが重要となるでしょう。
また、時間的側面からの焦りをなくすためにも、余裕を持ったスケジュールでM&Aに望む必要があります。


(3)ポスト・マージャー・マネジメント(PMM)を意識した対象企業とのコミュニケーション等


先述のように、M&Aは自社の成長戦略実現のためのひとつの手段に過ぎません。
しかし、多くの場合、M&Aは社内の一大プロジェクトとなり、社内のみならず場合によっては世間から注目を受けることもあり、M&Aそのものが目的となることもあります。
M&Aが成功したと言えるには、PMM(経営統合後の企業価値向上に向けた統合プロセス)において、対象企業と自社の経営資源が融合し、想定したシナジー効果等を発揮できることが必要ではないでしょうか。
過去の経験上、成功するM&Aにおいては、M&A初期の段階から、企業のガバナンスと企業文化融合を最優先課題として意識しながら、綿密なコミュニケーションにより、統合後の成長戦略等に関して認識を共通にしている、そのような実感を持っています。


以上を踏まえながら、急速に変化する経済市場において、M&Aの活用を視野に入れつつ、さらなるビジネス活路を見出そうではありませんか。

 

 

 

 

マイツグループ/上海邁伊茲咨詢有限公司
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