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税務・会計のガイド

2016.07.08
  • マイツグループCEO池田博義の税務・会計通信 vol.21
  • 為替レート変動が企業収益に与える影響
  • 2016年も半期が過ぎましたが、2016年は為替レートが大きく変動しました。中国の日系企業は一般的に多くの海外取引を行っているため、為替レート変動の影響を大きく受けると考えられます。今回は、為替レート変動が企業収益にどのような影響を与えるかについて見ていきたいと思います。

ビジネスガイド 池田 博義

(1)ここまでの為替レート変動


mytsikeda21-02
(出典:三菱UFJリサーチ&コンサルティング HP)


上表は、日本円に対する米ドルと人民元のレートです。2015年12月末から2016年6月末の間に米ドルベースで14.7%、人民元ベースで15.8%円高方向に動いています。
アベノミクス以降、基調として円安方向に動いていたため、2016年に入って急に円高になったことに驚いている方が多いのではないかと考えます。2016年に円高に転換した要素は下記と考えられます。


1,米国大統領選挙年
自国通貨安は一般的に自国の景気を良くする効果を持ちます。大統領選挙を前に有権者から支持を得るためには自国通貨を安くしてアメリカ国内景気を浮揚させる狙いがあります。このため毎回、大統領選挙年は円高になる傾向にあります。


2,英国EU離脱
記憶にも新しいと思いますが、英国国民投票でEU離脱が選択されました。これにより、将来の不確定要素を嫌い、ユーロ、ポンド、米ドルから安全通貨と思われている日本円に換金する動きが一気に噴出しました。


(2)為替差損益とは?


日本の財務諸表は日本円で作成されます。中国の財務諸表は人民元で作成されます。そのため、日本企業が保有している外貨を含む外貨建ての資産負債はすべて日本円に換算され、中国現地法人が保有している外貨を含む外貨建ての資産負債はすべて人民元に換算されます。これが為替差損益を発生させる原因です。
以下、日本円・人民元で発生する為替差損益、為替変動が与える影響について見ていきましょう。


<保有する資産負債から生じる為替差損益>


ある中国現地法人が継続して100万日本円の現金(資産)を保有していたとします。2015年12月末の為替レートでは、54,466.23人民元となりますが、2016年6月末の為替レートでは、64,683.05人民元となります。この企業は何もしていないのに差額の10,216.82人民元現金が増えたことになります(為替差益)。
一方、ある中国現地法人が継続して100万日本円の買掛金(負債)を保有していたとします。2015年12月末の為替レートでは、54,466.23人民元となりますが、2016年6月末の為替レートでは、64,683.05人民元となります。この企業は何もしていないのに差額の10,216.82人民元負債が増えたことになります(為替差損)。
つまり、円高人民元安になれば、日本円建て資産を持っている中国現地法人は為替差益が出やすくなります。逆に、日本円建て負債を持っている中国現地法人は為替差損が出やすくなります。


<為替差損益とはならないが為替レート変動が企業収益に与える影響>


商品の販売価格が100日本円/個で固定されている中国現地法人があったとします。2015年12月末は5.45人民元/個となりますが、2016年6月末は6.47人民元/個となります。同じ個数を販売したならば、この企業は何もしていないのに差額の1.02人民元/個売上がアップします。この場合、会計上の為替差益にはなりませんが、実質的には利益上昇要因となります。もちろん、仕入商品価格が日本円で固定されていれば、円高になると利益圧迫要因となります。


<まとめ>


mytsikeda21-03


(3)為替差損益が企業収益に与える影響


上記の<まとめ>を参考にし、自社がどれだけ外貨建て資産負債を保有しているか、どのような取引形態であるかをチェックしていただければと思います。
一般的に、為替の変動を避けるためには、為替予約を行うことが挙げられます。この手法は、為替レートを確定させることが可能ですが、手数料がかかり、為替差益が享受できないというデメリットがあります。
2016年は多くの企業において、多額の為替差損益が発生する等、為替レート変動が利益額に影響を与えると思われます。為替レートを予想することは難しいことですし、自社の努力では如何ともし難いものです。会社経営において最も大切なことは、本業のビジネスで稼ぐことです。為替はあくまでの副次の要因であるということをご認識ください。

 

 

 

 

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