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税務・会計のガイド

2014.12.18
  • SCS Global TOPICS 〜群英会〜 vol.3
  • 中国トラブル事例集2
  • 中国では行政手続きが繁雑であり、いったん問題が生じると手続きや対応に追われ、ビジネスのスピードにまで影響することがよくみられる。よって事前に対応できることはできるだけ対応し将来のリスクを軽減させることが必要である。今回は過去の登記漏れによる清算実行遅延などについて、原因や対策、貴社確認事項などを記載したいと思います。

ビジネスガイド 太田 悠介


2.清算実行が滞った事例


<経緯>
ある外資企業は清算を実施するため、各当局へ申請を進めていたが、税務当局の登録抹消が困難となり清算手続きスケジュールに大きな影響が生じた。


<原因>
税務局登記抹消時、所管税務当局へ直近3年分の納税実績および関連情報を提供する必要がある。当該提供目的は、過去の納税過不足、発票の発行の正確性および適法性、納税遅延の有無などを検査するためである。そのため、税務当局はそのサマリー資料として会計事務所が発行する直近3年を対象とした清算監査報告書の提出を求めている。
今回の外資企業の例では、株主決議により会社の経営活動終了日を2014年7月31日と決定した。その結果、税務局より11年1月1日から13年12月31日を対象とした清算報告書、および14年1月1日から7月31日までを対象とした監査報告書の提出を求められた(各地で当局判断が異なるため事前調査は必須である)。
しかし、当該外資企業は過去に会計業務をアウトソーシングしており、その外注先を複数回変更していた。その外注先変更の際、網羅的に11年の資料引継が実施されておらず、上記の税務局提出対象期間の資料(11年分)を準備できる状況になかった。そのため、清算報告書などが作成できず、清算が滞ってしまった。


<対策>
原則、中国に存在する企業は過去15年間分の伝票原本を保管しなければならないとされている。そのため、まずは資料整理および保管を心がけるべきである。税務申告資料および納税証明を紛失した場合、企業は税務局に申請し関連納税資料の再発行が可能かどうか、確認すべきであろう。また、伝票原本を紛失したことにより、会計事務所が報告書作成に支障が生じる場合、企業は申請する経営活動終了日を検討する必要も出てくる。
今回の事例の場合、経営を継続し2015年中まで経営することで、税務局へ提出する過去3年間の対象を12年1月1日から14年12月31日とすることができる可能性がある。当該要求期間となった場合、11年分は通常不要となる。また、税務当局と交渉し過去3年を12年1月1日から14年7月31日とすることができる可能性もある。その場合は最低限14年中は売上ゼロ申告が継続していることが必要とも考えられる。
清算業務で最も問題が生じやすいのが税務登記抹消手続きであり、当該部分を順調に進められるかが清算スケジュールを遅延させないことに繋がる。


<簡易チェックリスト>
中国法人について
-会社住所
-会社機関(法定代表人、董事、監事、総経理)
-資本金
-過去財務資料原本(順番通り毎月製本化)
-納税資料
-財務データ


日本法人 について
-会社名称
-会社代表
-会社住所


SCSでは上記のような会社状況診断やその後の変更代行なども実施しております。
各顧客中国法人はもちろん、アジア全子会社の決算管理をSCSグループで一括管理することが可能です。各現地では日本人公認会計士が当該業務に関与致しますので、日本本社水準の要求も満たすことが可能となります。
会計税務関連を中心に何かお困りのことがあればお気軽にお問い合わせください。
現地専門家が希望の言語で対応致します。


今後も現地実務を中心にみなさまに有益な情報を提供していきますので、SCS Global記事を購読頂けると幸いです。



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住所 / 上海市普陀区新会路468号608室
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