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税務・会計のガイド

2015.01.14
  • SCS Global TOPICS 〜群英会〜 vol.5
  • 中国から海外送金時の留意点
  • 海外送金に関する留意点を簡単に記載します。
    親会社への立替金、サービス費用の支払、立替人件費の送金、ロイヤリティの送金などその送金名目により必要資料など対応が異なります。

ビジネスガイド 太田 悠介

各種送金事例に基づいて、簡単に手続や留意点などを記載致します。

 

(1)立替人件費の送金

 

Case: 日本親会社が中国駐在従業員の給与について、日本にいる家族のために日本個人口座へ給与一部送金。その送金分を中国法人から回収したい。

 

対応: 送金可能

 

中国手続: 当該従業員の給与を中国で納税していれば、当該給与手取額を上限に送金することは容易である。

 

例: 申告給与100&中国納税個人所得税20の場合、送金可能額80となる。

 

その他: 個人的に中国個人口座から日本個人口座へ送金する場合も上記同様である。

 

(2)コンサルティング費用としての送金

 

Case: 日本からの出張者が中国業務をサポートしたため、中国法人から当該業務負担分を回収したい。

 

対応: 送金可能

 

中国手続: 原則として中国税務局にて、そのサービスの実在性や妥当性を判断され、納税後に海外送金可能である。

 

例外: USD5万以下の場合、納税前に送金可能である。送金後に納税が必要である。

 

留意1: 上記のようにUSD5万以下の場合は送金自体は完了してしまうため、納税を実施していない場合が多く見受けられる。将来税務調査がある場合などに指摘を受け追徴課税となる可能性も高い。

 

留意2: 毎月継続して送金する場合や提供期間が継続する場合、PE認定を受け関連する者の個人所得税納税にも発展するCaseもある。

 

留意3: 納税額は税務局判断により決定される。

 

(3)立替送金

 

Case:  日本親会社が中国法人費用の一部を立替て支払ったため、その立替費用を中国法人から回収したい

 

対応: Case by Case

 

中国手続: 関連会社であることや取引契約書などの証憑を提出することで送金許可がおりるCaseがある。

 

留意: 立替送金として認められない場合、(2)同様にサービス費用送金としてみなされ、立替送金にもかかわらず関連税金が発生する可能性がある。

 

1つ1つのCaseにより対応が異なるため、実行する前は各種専門家へのヒアリングが必要と考えます。
上記(2)の納税額決定について、高額納税に誘導する担当者も存在するため、納税交渉に精通した者などと同行し税務局と交渉されることをお勧め致します。
税務局の質問に素直に答えた場合、高額納税の区分とされるCaseも見受けられます。

 

SCSでは上記のような海外送金サポートも実施しております。
もちろん税務局へ同行し、貴社担当者とサービスの説明や適切な納税額への補助説明などを実施可能です。

 

各顧客中国法人はもちろん、アジア全子会社の決算管理をSCSグループで一括管理することが可能です。各現地では日本人公認会計士が当該業務に関与致しますので、日本本社水準の要求も満たすことが可能となります。
会計税務関連を中心に何かお困りのことがあればお気軽にお問い合わせください。
現地専門家が希望の言語で対応致します。

 

今後も現地実務を中心にみなさまに有益な情報を提供していきますので、SCS Global記事を購読頂けると幸いです。

http://www.scsglobal.asia/

 

SCS Global Consulting Group/惠师惠企业管理咨询(上海)有限公司
住所 / 上海市普陀区新会路468号608室
TEL / (+86)021-6149-5045
URL / http://www.scsglobal.co.jp/

 

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