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税務・会計のガイド

2015.03.10
  • SCS Global TOPICS 〜群英会〜 vol.8
  • 中国法人から送られて来る財務資料が不明な理由
  • 何年も前から存在する問題ですが、外資企業の本社からみると、中国から送付されてくる財務資料はみてもよくわからない、という意見が多いです。
    その理由は様々ですが、それを一つ一つ紐ほどいていこうと思います。
    日本本社側の管理者はもちろん、中国から日本へ報告されている方も参考にされてみて下さい。

ビジネスガイド 太田 悠介

日本本社からみて、中国法人から送付されてくる財務資料がわかりにくい、毎回同じような質問をしなければならない、日本やその他アジア法人と同じようになぜできないのか、という声をよく聞きます。
このような疑問などについては基本的に同じような問題点があり、その原因を少し記載したいと思います。


<問題点、論点>


1)考えている基準が異なる
日本では会計ベースで考えていますが、中国では中国税務ベースで数字が動いていることが多いのが現状です。
通常日本では会計ベースで数字を作った後、税務ベースへ組替えしますが、
中国ではその逆、税務ベースで作った後、会計ベースへ戻す必要があります。
理由としては、中国では毎月税務申告があり当該税務申告は中国税務基準で申告することが求められるためです。


2)中国担当者が日本会計を理解していない
中国での記帳や税務申告担当者は、中国税務基準しか理解していないことが多く、会計ベースへ戻すことが知識的に困難である場合があります。
上記の通り、毎月の税務申告に負われているため、会計が疎かになりがちです。
それに加え、日本や海外の会計ベースでの考え方を加える場合、実務実施が困難になることも予想されます。


3)日本側が中国実務を理解していない
上記とは逆に日本側が本社基準へ合致させようと奔走し、中国実務では実現が困難な方法を提案することもあります。
例として、中国発票ベースの取引実態を変えることは実務上契約も絡むことであり難しい場合もあります。


上記を踏まえ、双方で相談しながら解決策を考えて行く必要があります。


<解決法>


本社主導で報告PKGや説明資料フォーマットを中国法人の実情に合わせ提案していく。
上記の通り、中国法人に日本管理方法を熟知している中国人などが不在の場合が多く、中国側からの提案の場合はうまくいかない可能性もあります。
場合によっては専門家を入れ進めて行くことも考えられます。


<上記により解消されること、メリット>


本社側:連結作業、各種資料作成、経営判断材料などの効率的な作成が可能、本社関与者の稼動時間の大幅な削減
中国側:日本報告時の質問の減少などにより、業務効率化&事業透明性の説明が可能


各顧客中国法人はもちろん、アジア全子会社の管理をSCSグループで一括管理することが可能です。各現地では日本人公認会計士が当該業務に関与致しますので、日本本社水準の要求も満たすことが可能となります。
会計税務関連を中心に何かお困りのことがあればお気軽にお問い合わせください。
現地専門家が希望の言語で対応致します。


今後も現地実務を中心にみなさまに有益な情報を提供していきますので、SCS Global記事を購読頂けると幸いです。


http://www.scsglobal.asia/




SCS Global Consulting Group/惠师惠企业管理咨询(上海)有限公司
住所 / 上海市普陀区新会路468号608室
TEL / (+86)021-6149-5045
URL / http://www.scsglobal.co.jp/

 

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