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税務・会計のガイド

2015.04.01
  • SCS Global TOPICS 〜群英会〜 vol.9
  • 新基準:親会社への海外送金が損金計上できない可能性への対応
  • 親会社へ中国子会社から海外送金することがあります。当該行為について、当局から新基準が発表され、中国子会社の税務上の費用(損金)にできない場合がより詳細になりました。仮に損金にできない場合、その金額分の課税所得が増加し企業所得税が増加する可能性があります。当該新基準の主要ポイント及び対策について少し見て行きたいと思います。

ビジネスガイド 太田 悠介


2015年3月18日に海外関連会社への支払い行為について、国家税務総局より2015年第16号が発表され、当該海外送金について税務上の費用(損金)として認めない場合がより明確化されました。
(会計上の費用計上は可能です)


以下、日本本社と中国子会社との関係を前提に説明します。


<従来の海外送金規制>
親会社へのコンサルティング費用支払について
従来の海外送金規制でもその実在性などが重視され、本当にそのサービスが親子間で存在したのか、という点が強くチェックされてきました。


<今回の規制>
上記に加え、そのサービス費用金額分の価値が本当に中国子会社に利益をもたらしたのか、という金額の妥当性もチェックされることになります。
中国子会社目線で妥当な金額のみを損金計上が可能ということになります。


<主要な規制ポイント>
下記は税務上の費用(損金)として認められません。
1)日本本社からの管理費用
2)中国子会社に利益をもたらさないと認められる労務費用、特許使用料


税務当局は10年間遡り、納税額の調整を実施できる権利を保有しています(企業所得税法実施条例123条)。


<企業側の準備>
海外送金にあたり、下記の準備をしておくことで当局からの指摘時に迅速に対応可能となります。
1)関連会社との契約書、請求書(押印付)
2)当該取引の実在性を示す書類や記録
3)請求金額の妥当性を示す検討書類


各顧客中国法人はもちろん、アジア全子会社の管理をSCSグループで一括管理することが可能です。各現地では日本人公認会計士が当該業務に関与致しますので、日本本社水準の要求も満たすことが可能となります。
会計税務関連を中心に何かお困りのことがあればお気軽にお問い合わせください。 現地専門家が希望の言語で対応致します。


今後も現地実務を中心にみなさまに有益な情報を提供していきますので、SCS Global記事を購読頂けると幸いです。


http://www.scsglobal.asia/




SCS Global Consulting Group/惠师惠企业管理咨询(上海)有限公司
住所 / 上海市普陀区新会路468号608室
TEL / (+86)021-6149-5045
URL / http://www.scsglobal.co.jp/

 

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