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税務・会計のガイド

2016.04.28
  • SCS Global TOPICS 〜群英会〜 vol.18
  • 営業税から増値税への改革。誰が儲かるのか?
  • 2016年5月1日より営業税業種から増値税業種へ変更される会社があります。
    その結果、通常取引にも影響が生じます。
    この変更について、2012年にも同様の事象が生じており、誰が得するのか?経営者目線で解説したいと思います。

ビジネスガイド 太田 悠介

今回の税改正で最も有利なポジションとなるのが、営業税業種であった会社です。


具体的には、HOTEL業や飲食業などは改正前と同様の取引を継続するだけで、利益率が上昇すると思われます。


理由=営業税から増値税業種になることにより、「仕入控除」が可能になるため。


現在の税制度は飲食業などにとって不利な状況でした。売上から営業税を徴収され、支払に関しても増値税をCost負担する状況であり、ダブルパンチの状態でした。
これが日本などと同様の制度へ改革され、正常な状態になります。
飲食店も今後は発票を安く購入するなどの方法をせず、適切な会社と取引を実行することができます。


例:飲食業
(改正前:営業税業種)
売上 1000 =顧客への請求額1000
営業税 △50
仕入 △200
仕入に関する増値税 △34
その他 △600
利益 = 116


(改正後:増値税業種)
売上 943 =顧客への請求額1000
仕入 △200
その他 △600
利益 = 143
※その他の中にも仕入控除可能な増値税が含まれていますので、さらに利益は増加する可能性あり。
※営業税が無くなり、仕入に関する増値税は損益に影響を与えなくなります(BS管理)。


当該状況を受けて、過去には対象業種への値引きを求めるCaseも存在しました。
支払企業からすると、改正により利益を得た分をShareしようとする動きの一部かと思われます。
企業のパワーバランスにより、改正後の取引は変更されてくる部分もあろうかと思います。


また、今後飲食店から増値税発票を入手した場合、当該飲食店に関する増値税は仕入控除の対象にはならないことに注意してください。
HOTELからの増値税発票は控除可能です。


今後も経営者目線で必要な対応策を発信していきます。


SCSでは、各中国法人はもちろん、アジア全子会社の管理をSCSグループで一括管理することが可能です。各現地では日本人公認会計士が当該業務に関与致しますので、日本本社水準の要求も満たすことが可能となります。
会計税務関連を中心に何かお困りのことがあればお気軽にお問い合わせください。 現地専門家が希望の言語で対応致します。


今後も現地実務を中心にみなさまに有益な情報を提供していきますので、SCS Global記事を購読頂けると幸いです。


http://www.scsglobal.asia/

 

SCS Global Consulting Group/惠师惠企业管理咨询(上海)有限公司
住所 / 上海市普陀区新会路468号608室
TEL / (+86)021-6149-5045
URL / http://www.scsglobal.co.jp/

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