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商標申請・模倣対策のガイド

2015.02.25
  • 宮原貴洋コラム KKT知的財産グループ VOL1
  • 中国知財リスクの最近の動向
  • 知的財産権に関連する数多くの問題が、長きにわたり中国事業の障害となっている。模倣品の氾濫に加え、最近では、他人が国内外企業の有する知的財産を剽窃し、自らが正当な権利者であるかのように振舞うケースなど、放置し難い深刻な事例も増加している。企業が遭遇した事例、被害の態様を概観したうえ、現状で企業に求められる対応を紹介する。

ビジネスガイド 宮原 貴洋


■悪意の商標登録による被害の深刻化


2010年には、中国の個人らが日本の有名アーティスト「安室奈美恵」の氏名を商標登録し、「安室奈美恵ライセンス店」という謳い文句のもと、40以上の服飾店舗を展開していることが話題となった。商標登録の一部は後日無効になったものの、武漢市等では、その後も店舗経営が継続されていた。


第三者が有名ブランドを悪意で商標登録するケースは以前から多発しているが、その大部分は高額での商標譲渡を目的とするものであった。しかし、近年では、前記のように悪意登録商標を自らの事業に利用し、または実際に正当な権利者への被害を発生させる事例が増加している。最近では、悪意の商標権者が、正規企業の商標品輸出を連続で差し止め、輸出先への商品供給を滞らせたケースや、正当権利者に対し工商局が摘発を行ったケースなどが複数報告されている。


■技術、デザインの盗用が急増


近年では外資企業が技術やデザインを盗用され、不当な権利行使まで受ける事例が増加している。本来は権利取得不可能な公知の技術等について、第三者が制度の隙間をついて権利取得してしまうケースや、企業のノウハウを盗み出し権利化するケースがこれにあたる。背景には、①中国では実用新案権(技術の権利)、意匠権(デザインの権利)が無審査で登録されるため、既に公開された技術等でも形式上は権利化でき、権利行使への制約も諸外国に比べ少ないといった法的要因や、②高い人材流動性や多数の中外合弁などを通じ、外資企業内の主要ノウハウが外部に漏れ易いといった環境要因が存在している。


2010年には、日系企業の中国人技術者が、製造ノウハウを会社に無断で実用新案登録するとともに競合他社を設立するという事件が発生した。その他にも、日本メーカーの中国向け輸出を仲介していた貿易商社が、同メーカーの新商品関連技術を無断で中国に実用新案登録し、結果的に当該新商品の中国輸出を断念せざるを得なくなったケースなど、被害の態様は様々である。


■外資企業が権利行使を受ける時代に


中国での専利(特許、実用新案、意匠の総称)・商標出願件数は世界第1位となり、第2位の米国を数倍上回っている。専利出願の多くは、中国企業(人)が出願し、中国語のみで公開されているため、外資企業は権利の内容を十分に確認できず、潜在的な被権利行使リスクとなっている。


知的財産権関連の民事訴訟件数も増加の一途を辿っており、年間の訴訟受理件数は8万件を超えている。外資企業が被告の場合には、高額(数十億円)の損害賠償額が認定されることもあり、こうした傾向は今後も強まると予想される。2014年5月に施行された改正商標法では法定賠償額の上限が、従来の50万元から300万元に引き上げられ、悪意侵害に対しては懲罰的賠償(損害額の3倍まで)を適用できることとなった。現在進行中の専利法、著作権法改正作業でも同様の動きが見られている。


■日系企業に求められる対応


多くの日系企業は中国ビジネスの重要性、高いリスクに鑑み、比較的重要性の低い技術や商標であっても権利化すべきと判断し、知的財産権取得を強化している。あわせて権利化費用の増加を抑えるため、①主な侵害発生地が中国であることを考慮し、中国だけで実用新案や商標を出願する、②著作権登録を活用し商標出願件数を抑制する、などの工夫も行っている。一方で、競合他社や悪意の第三者からの権利行使リスクを低下させるため、中国語専利文献の調査体制の整備、先使用権(先に技術を使用していれば、当該技術に関する特許権等行使に対抗できる権利)証明のための工場・R&D拠点での証拠保全の実施など、中国の実情に即したリスク回避策にも取り組んでいる。問題発生の頻度、発生時の影響等の観点からは、中国が米国と同等の知財リスク国と位置付けられることを念頭に、日系企業は知財業務の優先度を高め、事業継続の安全性確保、競争力強化をはかる必要がある。




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vol.1 中国知財リスクの最近の動向
vol.2 中国における音の商標制度の導入

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