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上海総領事コラム

日中両国の若者による相互交流を後押ししたい!  【上海総領事コラム】vol.2 (読む時間:約1分半)


    • 今月から新年度が始まり、私の在任期間も1年半を超えました。着任以来、様々な場面において、日中の相互理解の増進と国民感情の改善のためには、相互に自らの目で見て、体験することが極めて重要であると繰り返し述べてまいりましたが、最近、その芽が徐々に出て花開きつつあることを実感しています。


      昨年、当館の査証発給件数は87万4千件となり、過去最高を記録した2012年の43万5千件を大きく上回りました。更に、今年に入ってからは、毎月10万件を超える査証発給数が続いており、昨年をも遙かに上回る勢いが続いています。日中両国のメディアも中国の訪日観光客の急増について度々報じております。


      先月、無錫市では、日中桜友誼林保存協会等の長年にわたる多大なご尽力によって植えられた3万本を超える桜が満開の見頃を迎え、「2015無錫国際花見ウィーク」が開催されました。私もその開幕式に参加し、日中の文化交流の一環として、上海の著名な二胡奏者である汝芸さんと共に二胡で日本の曲「さくら」を演奏しました。また、当館が主催した浴衣着付けイベント及びメイクアップ講座、漫画エッセイストとして日本を紹介する林竹さんによるトークショーにも多くの中国人が来られ、日本の文化を感じていただけたのではないかと思います。上海では、2009年より留日同学会の皆様が、上海日本商工クラブ等のご支援の下、魯迅公園において桜を通じた交流を行っており、本年3月にも50本の桜が植えられました。


      中国の方々の日本への関心が高まる一方で、観光客をはじめ、日本から中国への訪問者数は低迷が続いています。両国の関係改善のためには、双方向の往来を活発にする必要があります。当館は、上海日本商工クラブのご支援を得て、日中関係の将来を担う両国の青少年による相互訪問プログラムを実施することとし、こうした活動によって、両国の若者が互いの国を訪問し合い、両国関係の未来を考えるきっかけにして頂ければと思います。また、両国のメディアがこうした活動に関心を持って報じてくれることで、より多くの人々に交流の重要性を認識して頂くことを期待しています。


      最後になりますが、当館は、今年度も当地で活躍されている経済人や文化人の方々のご協力も頂きながら、多種多様な日本文化講座を開催し、中国の方々の対日理解の増進を図って参る所存ですので、引き続き、ご支援・ご協力頂きますようお願い致します。


    2015.04.10

    過渡期にある中国経済。日系企業の「新たな一歩」に期待したい!! 【上海総領事コラム】vol.1 (読む時間:約1分半)


    • 私が、上海に着任しましてから、1年3か月が経ちました。着任以来、日中間における交流の促進と、中国の各界の方々との対話を強化し、日中の相互理解促進に尽力してきました。その中で、中国の投資環境の変化と中国市場の重要性について、改めて認識を深めているところです。


      中国経済の現状をみると、労働生産人口の減少や人件費の継続的な上昇、人民元高による輸出競争力の減退により、かつての10%を超えるような高成長は期待できない状況にあります。中国経済は、更なる対外開放と規制緩和により、これまでの投資・輸出中心による経済成長から産業構造の転換を図り、内需拡大による安定成長を目指す過渡期にあると考えられます。


      当館管轄地域における日系企業数は2万社を超えており、これまで、安い労働コスト、豊富な労働力を求めて、多数の日系企業が中国に進出してきた一方で、昨今、労働コストの上昇等により、中国以外へ進出・投資をする「チャイナ・プラス・ワン」の動きが盛んであると言われており、日本から中国への投資が減少傾向にあるのは事実です。当地中国に進出している多くの日系企業では、これらの事業環境の変化の中で、事業の再構築が求められる場面が多くなっているものと思います。


      しかしながら、労働コストの上昇は、所得の上昇でもあり個人消費の増加といった新たな成長チャンスが生まれてきています。例えば、中国人の海外旅行マーケットを見れば、GDPの成長率をはるかに上回る年率20%近くの伸びを続けており、所得水準の上昇がライフスタイルの変化と新たなマーケットを生み出している一つの例と言えましょう。このように、これからも海外でビジネスを行う日系企業にとって、13億の巨大なマーケットを擁する中国が最重要国の一つであることは間違いありません。まさに、当地におけるビジネスの新たな一歩をどう踏み出すかということが重要な課題であると思います。


      私は、全ての日系企業が、この転換期をビジネスチャンスと捉え、当地中国市場でのビジネスをより一層発展されることを大いに期待しております。


    2014.12.22
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