新規登録
インタビューに掲載ご希望の方
日経新聞
DMMコラム
蘇州たより
上海の街角で
JETRO
上海日本商工クラブ
在上海日本国総領事館
ラクト
上海人
香港リーダーズ
C.L.Mリーダーズ
経営者.マガジン読者の集い
2015稲盛和夫経営哲学上海報告会
中国ニュース
株式会社TOHOKI
人気ページランキング
  • 今週
  • 今月
  • 殿堂
  • JBSコラム Vol.3

  • 会計税務、人事労務、法務、健康、教育等、会社の進出から撤退までをワンストップで支援。

  • 上海リーグ法律事務所 コラム vol2

  • ビジネスシーンで活用する中国語講座vol4

  • 知的財産権の取得・侵害対策、企業内不正対応を中心に、中国での企業活動をワンストップで支援。

  • JBSコラム Vol.3

  • ビジネスシーンで活用する中国語講座vol4

  • 知的財産権の取得・侵害対策、企業内不正対応を中心に、中国での企業活動をワンストップで支援。

  • 上海リーグ法律事務所 コラム vol2

  • 会計税務、人事労務、法務、健康、教育等、会社の進出から撤退までをワンストップで支援。

  • “One Team, No Border” 会計税務を中心に企業のグローバル化を全力で支援しております。

  • ビジネスシーンで活用する中国語講座 vol.8

  • 微博・微信を中心とする中国ソーシャルソリューションサービスをワンストップで提供しています。

  • 会計税務、人事労務、法務、健康、教育等、会社の進出から撤退までをワンストップで支援。

  • リスク管理領域を中心に日系企業の中国事業を支援させて頂きます。

金融のリーダー 全てを見る

2014.09.29
  • 冷徹に見つめる中国金融不安論
    リスクを越え日中間取引は続く
  • 日本政策投資銀行DBJ事業投資上海代表処首席代表
  • 古田 善也
DBJ事業投資は日本政策投資銀行の子会社で、その上海代表処は日本政策投資銀行の中国業務サポートを行っている。日本政策投資銀行とは日本国政府が100%出資する銀行で、様々な事業への投融資により経済社会政策に金融上で寄与をすることを目的に設立されている機関だ。その上海代表処首席代表である古田氏にお話をうかがった。
  • 日本迪必杰事業投資株式会社 上海代表処
  • 住所 / 上海市延安西路2201号 上海国際貿易中心608室
  • TEL / (021)6270-7780   FAX / (021)6270-0677

会員登録を行いますとリーダーへお問い合わせできます。

■大型建築への興味から日本開発銀行に就職



古田氏は始めから銀行を目指していたわけではない。もともと橋や高層ビルといった大きな建築物が好きで、ゼネコンに就職したいと考えていた。しかし経済学部出身では現場の醍醐味に触れる機会はないと聞き、別の方向を探すことにした。その時に目に留まったのが日本政策投資銀行の前身である日本開発銀行だ。当時は第二次中曽根内閣の下での民活法など、大型プロジェクトが目白押しの時代だった。日本開発銀行はそうしたプロジェクトに関わる銀行なのでさまざまな案件に参加することができそうだ。それが古田氏がこの銀行を就職先に選んだ理由だった。

■多くの部署を体験



入社してからは様々な部署を時に1、2年という短いタームで移り変わった。行政改革の波に銀行自体の存在意義を問われ続けた時代でもあり、スペシャリストではなく幅広い視野を持ち、内外に情報発信ができるゼネラリストとして育てられたと古田氏は理解している。
 過去には、通産省(現経産省)に派遣され財政投融資政策を担当したり、シンガポールで東南アジア、中国、韓国のアジア全域の調査業務を行ったり、また総務部では渉外調整を、流通部では物流業界を担当して営業経験も培ってきた。
 たくさんの部署を経験したおかげでたくさんの上司から育ててもらうことができた。シンガポール駐在時に発生した事務ミスでは問題が起きた原点、すなわち原因を突き止める作業を指示され、つい軽視していた事務処理の意味と大切さに改めて気付かせてもらったし、営業部では企業と時に対峙しながら両者にとっての最適解を求める姿勢、総務部では講演時の聴衆へのアピールの仕方などを学んだ。

■2008年、上海事務所が 設立される



日本政策投資銀行はもともと海外から日本に入ってくる投資を除き、海外との関わりはそれほど多くなかった組織だ。しかし日本企業が当たり前に中国への事業拡張を考える今、自分たちにも拠点が必要だという考えから、2008年に上海に日本政策投資銀行子会社としての駐在員事務所が設立された。
 ここでの主な業務は日本での取引先や本社からの依頼による情報収集、また日中両国からの投資先の相談だ。その中で感じたのは、日中両国ともにお互いに引き合う思いをもちながら、相手方の具体的な情報を意外にもっていないということだ。各企業に良質な情報を提供さえできれば、どちらにもメリットのある提携はまだまだあると古田氏は実感している。チャイナリスクなどと叫ばれることもあるが、この先もそうしたリスクはあり続けることをお互い承知の上で、日中間の取引はなくなることはないだろう。

■日中間M&Aが進まない原因は日本企業の警戒心



古田氏は中国進出を考えている企業に対し、日本での3倍の利益が見込めないなら再考した方が良いとアドバイスをしている。まずは中国で名前を広めたいから、当初は儲けにこだわらないなどという意識では絶対にうまくいかないだろう。
 日中間のM&Aで特徴的なのは、日本側から話が出れば、意外とスムーズに進むが、中国側からの持ち掛けではうまく行かないことが多いことだ。これは日本側の警戒心がまだまだ強いのが理由である。それを解消するため、案件次第では日本政策投資銀行も一緒に投資することで安心感を与えてはどうかと、古田氏は考えている。日本政策投資銀行がその名の通り、投資機能をもつ利点に注目しているのだ。

「会員登録」をして、続きをご覧ください。

合わせて読みたい