新規登録
インタビューに掲載ご希望の方
日経新聞
DMMコラム
蘇州たより
上海の街角で
JETRO
上海日本商工クラブ
在上海日本国総領事館
ラクト
上海人
香港リーダーズ
C.L.Mリーダーズ
経営者.マガジン読者の集い
2015稲盛和夫経営哲学上海報告会
中国ニュース
株式会社TOHOKI
人気ページランキング
  • 今週
  • 今月
  • 殿堂
  • JBSコラム Vol.3

  • 会計税務、人事労務、法務、健康、教育等、会社の進出から撤退までをワンストップで支援。

  • 上海リーグ法律事務所 コラム vol2

  • ビジネスシーンで活用する中国語講座vol4

  • 知的財産権の取得・侵害対策、企業内不正対応を中心に、中国での企業活動をワンストップで支援。

  • JBSコラム Vol.3

  • ビジネスシーンで活用する中国語講座vol4

  • 知的財産権の取得・侵害対策、企業内不正対応を中心に、中国での企業活動をワンストップで支援。

  • 上海リーグ法律事務所 コラム vol2

  • 会計税務、人事労務、法務、健康、教育等、会社の進出から撤退までをワンストップで支援。

  • “One Team, No Border” 会計税務を中心に企業のグローバル化を全力で支援しております。

  • ビジネスシーンで活用する中国語講座 vol.8

  • 微博・微信を中心とする中国ソーシャルソリューションサービスをワンストップで提供しています。

  • 会計税務、人事労務、法務、健康、教育等、会社の進出から撤退までをワンストップで支援。

  • リスク管理領域を中心に日系企業の中国事業を支援させて頂きます。

金融のリーダー 全てを見る

2014.09.29
  • 現地化を進めることで
    独自の付加価値を生み出す
  • 三井住友銀行(中国)有限公司 会長
  • 國賀 久徳
三井住友銀行(中国)有限公司(以下、「三井住友銀行(中国)」)は2009年に現地法人として開業した︒國賀氏がこの地に赴任したのは2年前のことだが、中国における勤務は25年ぶりとなる。隔世の感がある中国でこれから日系企業はどのようにビジネスを進めればいいのか、國賀氏にお話をうかがった。
  • 三井住友銀行(中国)有限公司
  • 住所 / 上海市世紀大道100号 上海環球金融中心11階・12階 
  • TEL / (021)3860-9000    FAX / (021)3860-9119

会員登録を行いますとリーダーへお問い合わせできます。

■急成長を遂げた中国の25年



國賀氏が上海に着任したのは2012年、中国への赴任は2度目となる。初めて中国を訪れたのは1986年、北京への企業派遣語学研修だった。改革開放が始まったばかりの時代、浦東をバックに撮影した当時の写真には東方明珠もない平らな風景が写っていた。今、國賀氏が勤めるオフィスはその浦東地区にある上海環球金融中心だ。窓の外には日本でも見られないような高層ビルが林立している。25年という年月は中国をこれほどまでに発展させたのかと、國賀氏は感慨深かったという。
 80年代はまだ日系企業の中国進出は稀な時代だった。しかし25年が過ぎた今では中国戦略を語らずして、経営戦略を語れる企業はないと言えるほどに変化した。2012年、2度目の中国で目にした街中に溢れる日本の商品や日本人の姿は、中国と日本の関係の変化を如実に語っていた。

■中国(上海)自由貿易試験区への出張所開設



三井住友銀行が中国に駐在員事務所を初めて置いたのは1982年のことだ。当時、駐在員事務所は情報収集拠点という位置づけであったが、毎年語学研修生が派遣され、中国ビジネスの人材が育成されていた。その中の一人が國賀氏である。
 語学研修を終えた國賀氏は帰国後、業務企画やシンクタンクへの出向など幅広い業務に携わったが、最も長かったのが8年間の頭取秘書だ。銀行再編が進む激動の時代であった当時、頭取の経営判断を間近で垣間見ることができ、また広い人脈を築くことができたことは、以降の自身のキャリアの中で貴重な財産になったと國賀氏は語る。
 三井住友銀行は1982年の北京駐在員事務所に続き、1992年には上海、広州に支店を開設、2009年4月には上海を本店に三井住友銀行(中国)として現地法人化を果たす。2014年は現地法人化5周年だ。現在は2014年2月に開設した上海自貿試験区出張所と昆山出張所を合わせ、邦銀随一となる華東地区8拠点の拠点網、中国大陸全15拠点のネットワークで、充実した金融サービスを提供している。
 上海自貿試験区出張所が開設された中国(上海)自由貿易試験区は、2013年設立されて話題となっている試験区だ。この試験区は、中国政府が「サービス業」「金融」「貿易」等の分野で、一定期間、自由化・開放施策を試行した後、全国展開を検討する実験区と位置づけられている。三井住友銀行(中国)は、大方針は示されているものの、何がどこまで自由化されるのか、様々な施策が進行形で検討されている段階で出店を決めたが、ここに出張所を置くことで中国の規制緩和がどう進むのかを先取りでき、また当局に対して顧客のニーズを発信できると考えている。

■中国の成長とともに変化するビジネス



現在、三井住友銀行(中国)の顧客は、日系企業が大きな比重を占める。今後は、現地の銀行であるというアドバンテージを活かし、中国企業との取引も更に深めていきたいと考えている。銀行もまた現地化という課題に直面しているのだ。
 中国に進出している日系企業は、もともと日系企業間の取引を中心としていた。しかし現在では現地企業との取引も増え、現地企業との間の回収、債権の管理、資金調達などの業務が増えている。これをサポートすることも目標のひとつだ。
 もうひとつの目標は現地の企業に対する銀行業務の提供である。もちろん中国の五大銀行のような地場金融機関に外資系金融機関が伍ごしていくことは容易ではない。ただ、中国企業が海外、特に日本に進出する際の日系企業とのマッチングや新たなビジネス機会の創出や、シンジケートローン(顧客の資金調達ニーズに対し複数の金融機関が協調してシンジケート団を組成し、融資を行う資金調達手法)に代表される高度なファイナンス手法を用いたサポートでは引けを取らないと考えている。

「会員登録」をして、続きをご覧ください。

合わせて読みたい