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2015.12.09
  • 未来の日本を支える基幹産業、観光産業への意識転換を進める
  • 日本政府観光局(JNTO)理事長
  • 松山 良一
訪日外国人旅行者数の著しい拡大、昨今の中国人観光客による「爆買い」現象もあり、今日本で観光産業が注目を集めている。2020年東京オリンピックを控え、日本の観光産業はどのように変わっていかねばならないのか、何が求められているのか、日本政府観光局(JNTO)の松山氏にお話をうかがった。
  • 日本政府観光局
  • 住所 / 東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館10階
  • TEL / (03)3216-1905   FAX / (03)3214-7680
  • URL / www.jnto.go.jp

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■ 大切なのは訪日観光客の満足


10月1日から7日までの中国の大型連休「国慶節」の間、日本は多くの中国人で賑わった。日本を訪れる外国人旅行者数は2014年で1341万人、2015年7月にはひと月あたりで過去最高192万人という結果を出すなど、好調な伸びを示している。日本政府は2020年までに年間2000万人の外国人旅行者を日本に呼び込もうという目標を立てていたが、本年1年間の訪日数は1,900万人に届く勢いであり、「2,000万人時代」が早期に実現する可能性がある。
だが、急激に増加する訪日観光客は様々な問題、課題をも孕んでいる。よく言われているところでは、ホテル、バス、ガイドなどのキャパシティオーバーの問題がある。特にいわゆるゴールデンルートと呼ばれている東京から京都、大阪にかけては、現在ホテルの予約手配が難しい状況にある。まずは何が必要で、何から解決していくかという優先順位を付けるところから始めなければならない。その中で大切なのは「訪日客にいかに満足してもらえるか」ということだ。満足してもらい、更に今後リピートしてもらえるようにしなくてはならない。


■ 「いつか」行きたい国、日本


日本を訪れる外国人旅行者が増えたと言っても、世界の外国人訪問者数ランキングでの日本の順位は22位とそれほど高くはないのが現状だ。2014年の外国人訪問者数は観光大国のフランスが8000万人を越えており、例えば東南アジアのタイは約2500万人と、日本との差は大きい。
旅行先としての日本のブランドイメージは世界的に見ても非常に高く、イタリアとトップ争いを繰り広げているほどだ。中国から見れば距離もヨーロッパに比べれば非常に近く、またタイと比べてもほとんど差はない。「いつか」行きたいという希望を、「今行きたい日本」に変えることが重要である。


■ 観光で人と人との触れあいを促進する


訪日外国人旅行者の数字ばかりを増やすことが目的ではない。大切なのは質だ。松山氏は、観光において大切なことはただ旅行するだけではなく、人と人が触れあうことで相互理解が進むことだと考えている。
例えば、ドイツとフランスは長く戦いを続けてきた国同士だが、1963年のエリゼ条約で定期的にトップが会談を行うこと、若者たちの交流を行うことが定められ、その結果多くの若者たちが相互交流をしているという。日本と中国においても、こうした若者たちによる相互理解の機会が増えることが期待される。
日本人の生み出した文化や日本という国を感じてもらうために、いかに長期で滞在してもらうのかということも大きな課題だ。これは中国やアジアに対してばかりではなく、欧米に関しても当てはまる。松山氏は以前上海を訪れた際も、在上海日本商工クラブや様々な日系企業に対し、日本への社員旅行増加を訴えてきた。上海だけではなく、各国・各地で相互交流の機会拡大に向けた取組みを進めることが重要であるという。


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