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2016.03.21
  • 「Talk to JETRO First」、日中両企業の事業促進を支援
  • 日本貿易振興機構 上海代表処 首席代表 所長
  • 小栗 道明
JETRO(日本貿易振興機構)は日本の貿易、投資促進のための公的機関だ。中国8事務所のうちの一つ、JETRO上海では上海市、江蘇省、浙江省、安徽省を管轄している。昨年秋からこのJETRO上海に新たに小栗氏が所長として赴任している。現在のJETROの状況、その抱負などをうかがった。
  • 日本貿易振興機構 上海代表処
  • 住所 / 上海市延安西路2201号 上海国際貿易中心21楼
  • TEL / (021)6270-0489   FAX / (021)6270-0499
  • URL / www.jetro.go.jp

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■ 発展に向かう中国に触れ、中国の専門家を目指す


JETRO(日本貿易振興機構、Japan External Trade Organization)は経産省管轄の独立行政法人である。その名の通り、日本の貿易振興のための業務、研究を行っており、中国には香港を含め8か所の事務所をおいている。
現JETRO上海所長の小栗氏が初めて中国に足を踏み入れたのは1995年、JETROに入社して2年目のことだった。当時は日本企業の第二次対中投資ブームの頃で、中国には発展を感じさせる雰囲気が満ちていた。小栗氏はその空気に触れる中で中国に関する仕事の魅力を感じて中国の専門家を目指すようになり、96年から1年間、北京と瀋陽へ語学留学に派遣されるようになった。
1999年3月からは2004年3月までの5年間にわたり北京に駐在する。この時には2001年に北京オリンピック開催決定や中国のWTO加盟、2002年に上海万博の開催決定があり、日本企業の対中投資ブームが再び起きていた。中国での日本の存在感、経済規模も大きく、2002年にはJETROが中心となって70名の日本企業経営者と当時の首相である朱鎔基氏との対面というミッションも成し遂げることができた。


■ 中国で政府と関わる仕事、現場の仕事に携わる


2004年からは広州へ移り、広州事務所の立ち上げに携わる。北京では中央省庁と関わる仕事が多かったが、広州では中国に進出している日本の中小メーカーと触れ合う現場での仕事が多かった。2004年は日産とトヨタが広州に進出した時期とも重なり、従来の電気電子関連企業に加え、多くの自動車部品関連企業が中国に進出するようになっていた。
日本へ帰任後の2012年は日中関係が非常に悪化した時期だった。この時JETROの理事長は日中の交流を絶やしてはいけないと考え、積極的に中国を訪れて各地方政府の要職にある人々と交流し、日中関係の改善に努めた。小栗氏はその訪問に同行し、補佐を務めている。このような状況で省長や書記と面会することは非常に難しいことだ。だが、幸いにも日本に理解の深い人々がいたこと、また地方経済の発展に日本企業がいかに貢献できるかというような地方政府にとって役に立つ情報を用意したり、現地の事務所が粘り強く交渉したりといった様々な努力が実り、面会を実現することができた。
今回のJETRO上海の所長として赴任は、2015年9月からのことだ。上海という経済規模の大きい都市で、どのような形でJETROを日中双方の役に立てる組織とするかということに責任の大きさとやりがいを感じているのだと語る。


■ 中国企業の対日投資の促進を目指す


JETROというと、中国の人々にとっては「日本企業を地元に連れて来てくれる組織」という認識があるかもしれない。だが中国の変化に従い、JETROの役割も変化しつつある。今、JETRO上海がトッププライオリティにあげているのは「中国企業が日本に進出するためのお手伝い」だ。
現在日本では安倍政権の下、「日本再興戦略」という日本経済活性化政策が取られている。そのひとつが海外から日本への旅行者を2020年までに2000万人にするというものだ。これは予想を大きく超えて伸びが早く、2015年で1970万人に到達したため、現在では目標値が再設定されつつある。この他に海外から日本への投資を2012年末の倍にするという目標も発表されている。2012年末の対日直接投資残高は17.8兆円だから、2020年の目標は35兆円ということになる。これを実現するための実施機関がJETROだ。日本は2020年の東京オリンピック、パラリンピックに向けて経済が活性化しつつあるビジネスチャンスにあふれた場所である。これを中国を始めとする各国に伝え、日本への進出の手助けをすることがJETROの役割なのだ。


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