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2016.01.26
  • 100年企業を目指すには。その秘訣を思想から探る
  • 日本経済大学 大学院教授 経営学部長 
  • 後藤 俊夫
「日本は長寿企業大国」、それが認識されるようになったことの立役者は後藤氏だ。それまでメスが入れられていなかった「老舗」を研究し、その中からポスト資本主義の道を探る後藤氏にお話をうかがった。(写真:名取 貴)
  • 日本経済大学
  • 住所 / 東京都渋谷区桜丘町24-5
  • TEL / (03)3463-4112   FAX / (03)3463-1118
  • URL / http://shibuya.jue.ac.jp/

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■ 統計が取られていなかった日本の長寿企業


後藤氏は経営学者であるが、もともとは民間企業に勤めていた。関東に生まれ育ち、1966年にNECに入社し、1999年、定年目前の57歳にして教鞭をとることとなる。長寿企業の研究を始めたのは転身を果たしてすぐのことだ。長寿企業に興味を持ったのは、誰もそこを研究対象としていなかったからだ。意外なことに日本を含め、どの国の政府も老舗に対する統計を取っていないのだ。後藤氏はまず、地道なデータ集めから研究をスタートする。
調査は難航した。前述した通り、統計がない。日本では各都市部に商工会議所を置くことが定められているが、創業年度のデータを取っているところもあればそうでないところもある。しかもすべての企業が商工会議所に登録しているわけではない。商工会議所の組織率はなんと3割を切っているのだという。さらに都市部以外の郡部には商工会議所すら置かれていない。
データ集めに苦慮する中で、長寿企業についての記載が多い観光ガイドブックなどを頼ったりもしていたが、21世紀に入ってインターネットが普及することで調査は格段に進んだ。日本は世界的に企業のサイト保有率が高い国であったことが功を奏したのだ。


■ 世界一長寿企業の多い国


2004年、後藤氏は始めて学会で長寿企業についての発表を行う。場所はデンマークのコペンハーゲンだった。日本の老舗だけではなく、多数の国のデータをできる限り集め、初歩的なデータとして発表できた。これを日本の学会でも発表するが、残念ながら人々に顧みられることはなかった。長寿企業の研究など経済経営学の研究対象ではないとされたのだ。だが後藤氏は研究を諦めなかった。研究を続ける中で判明したのは、日本は世界一長寿企業が多い国だということだった。これを数字で確かめてみよう。
後藤氏にとって転機となったのが、2007年、NHKに取り上げられたことだった。後藤氏が協力した内容は「長寿企業大国ニッポン」というタイトルで全国放送された。この影響は大きく、2008年にはTBSが特集番組を組み、また日本経済新聞も「200年企業、成長と持続の条件」というタイトルで連載を始めた。後藤氏自身もビジネス金融紙「フジサンケイビジネスアイ」での連載を持つようになる。日本は長寿企業大国だという認識はこうして日本に広まっていった。
後藤氏は始め世界中の200年続いた企業を調査した。最新データでは、1位は日本で3,937社、2位がドイツで1,563社となる。だがこれでは納得がいかないと後藤氏は感じた。後藤氏は長寿企業の定義として創業100年という数字を揚げている。100年は代表者が3、4代目となる時期だ。調査では3代続くとその後も継続する率が安定してくるということが分かっている。だから100年という数字を基準にしたランキングを知りたかったのだ。
やがて後藤氏は100年企業のランキングを作り上げた。その結果は1位が2万5千数25,321社の日本、2位が1万1千数11,735社のアメリカ、3位がドイツというものだった。だがアメリカはそもそも母数自体が大きい。比重で見なければならないと考え、経済の大きさ、GDPとの比重で比べることにした。すると順位は1位が日本、2位がスイス、3位がドイツ、4位がオーストリアとなり、アメリカは17位に落ちた。ちなみに日本の2万5千数社という数字は調査で明白にデータが取れたものだ。実際は6万社ほどになると後藤氏は推測している。
後藤氏にとって転機となったのが、2007年、NHKに取り上げられたことだった。後藤氏が協力した内容は「長寿企業大国ニッポン」というタイトルで全国放送された。この影響は大きく、2008年にはTBSが特集番組を組み、また日本経済新聞も「200年企業、成長と持続の条件」というタイトルで連載を始めた。後藤氏自身もビジネス金融紙「フジサンケイビジネスアイ」での連載を持つようになる。日本は長寿企業大国だという認識はこうして日本に広まっていった。


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