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2016.11.20
  • 理念は顧客至上、新たな管理モデルで優秀な組織に
  • 毅石律師事務所(毅石弁護士事務所) 主任弁護士
  • 石毅
中国でも早期に設立された渉外弁護士事務所のひとつ、毅石律師事務所。創業以来、顧客至上を理念に、ワンストップサービスを提供し続けている。21年の歴史の中で企業的な管理モデルを取り入れるなどの改良を続け、創業者である石毅弁護士は毅石を活気に溢れた弁護士のプラットホームへと育て上げた。今回のインタビューではこの石毅氏に毅石の成功の鍵、そしてその前途についてお話をうかがった。
  • 毅石律師事務所(毅石弁護士事務所)
  • 住所 / 上海市世紀大道1090号斯米克大廈1703号
  • TEL / (021)6875-4728   FAX / (021)5836-1998
  • URL / www.yishilf.com

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■ 日本留学を経て弁護士事務所を設立


石毅氏は時代の先端を走り続けてきた人物だ。上海の華東師範大学政治学院を卒業してからの数年間は学校に残って大学講師を続け、その後上海市中級人民法院で裁判官を務めた。順風満帆な人生、そんなときに石毅氏は日本という異郷への挑戦を決意したのだ。
1986年、石毅氏は独学で身につけたたどたどしい日本語でアルバイトをしながら、東京大学で法律を学んだ。「学業を終えてからも私はすぐに上海に戻ることはしませんでした。その頃、上海はまだ改革開放が始まっていない時期で、帰ってもやることはないと考えたからです。私は日本で数年間働くことにしました」。
日本で働きながらも石毅氏は、自分の未来が故郷上海にあることを信じていた。1995年、チャンスがやってきた。浦東の改革開放が進み、無数の日本企業が上海へと進出するようになったのだ。
石毅氏は日本での9年間で日本語だけではなく日本人の考え方も理解するようになり、もちろん両国の法律にも精通するようになっていた。1995年、準備を終えた石毅氏は、上海の改革開放を象徴するような地、陸家嘴に日本をメインとした渉外弁護士事務所「毅石律師事務所」を開所した。その立地は金橋、張江、外高橋などの浦東の国家級開発区に進出していた日本企業にリーチするものだった。


■ 能力と接客態度で勝利を納め、2000年にピークを迎える


毅石律師事務所が開所されたばかりの頃、上海には100を越える弁護士事務所があった。しかし日本関連の弁護士事務所はたったの3か所に過ぎなかった。そうした点も追い風となり、日系企業に法律コンサルティング、法律顧問を含む非訴訟サービスを提供する毅石律師事務所の発展は著しいものとなった。また1997年にはアジア金融危機が起こって日本も大きな打撃を受け、多くの日系企業は合併や撤退を考えるようになった。どちらを選ぶにしても煩瑣な法律上の手続きと、法律上の紛糾は避けられない。「私たちはこうした方面に豊富な経験を持っていました。だから大手銀行を含む多くの日系有名企業が法律上の助けを求めて、事務所を訪れました」。
確かに上海の改革開放、アジア金融危機などの外部要因は毅石の発展に寄与したことだろう。だが、設立4年目にして2000年の業務量は上海一、2000万元以上もの規模に達したことには、石毅氏を始めとするスタッフの問題解決能力とその姿勢が理由となっているのではないだろうか。
もちろん、毅石の顧客には日本でも誰もが知っているような有名企業が多く、ほとんどの利益はこれらの大規模な顧客からのものだった。だが毅石では企業の大小に関わらず、すべての顧客に同様のサービスを提供してきた。たとえ小さな企業でも、金額の割に大量のマンパワーを必要とする業務であっても、毅石では拒絶することはなかった。なぜならば信用は日常の小さなことから生まれるものであり、それに細かいことにもこだわる日系企業からすれば、こうしたことは非常に重要なことだったからだ。
毅石の能力面について、石毅は一つの例をあげる。1997年、ある日系企業が中国の法に反して規制されている保税品を中国国内で販売してしまい、中国支社の総経理が密輸罪で逮捕されそうになった。「この企業は非常に大規模な企業で、もし本当に刑を科されて株主総会で報告されてしまったら、株価に大きな動揺を招くことになったでしょう」。この企業は多くの法律事務所に相談したが、どこも解決できないということだった。「保税品の数量は税関に登録されており、販売数とも3%の誤差しかありませんでしたから、密輸とはみなせません。この大企業もリスクを犯したいはずはなく、これはおそらく管理上の間違いだったのでしょう」。石毅氏はこう判断して案件を引き受け、税関、検察院、外国投資工作委員会に事の真相を詳しく説明して回った。「この事案は主観的犯罪ではない」と。最終的に検察院は、この企業は確かに税関の関連規定に違反したが、犯罪を犯そうといういう気持ちで犯したのではないと考えた。しかも事件が発覚する前に自主的に不足分の税金を補てんしたという事実がある。そこで密輸の罪とはなっていないとして不起訴とし、税関の関連規定に依拠して行政処分とした。「この事件によって毅石律師事務所の名は日系企業の中で一層高まることとなり、多くの日系企業が毅石と長期契約を結ぶようになりました」。
1996年からはJETROで3か月に1回講座を開くことにもなり、華東地区の日系企業管理者層に中国の法律環境を伝え、より順調に企業経営ができるように事例を用いて中国の法律を解説を行った。「これは彼らの助けにもなりますが私たちも多くの日本人と知り合うことができ、毅石と長期契約を結ぶ企業も増えることになりました」。


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